お金の寺子屋

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FP2級頻出論点まとめ(最重要)

最重要
過去2年(6回)で3回以上出題されています。
★があるものは、過去1年(3回)で2回以上出題されています。
<ライフ>

税理士資格を持たないFPは、確定申告書の代理作成や個別具体的な税務相談をする事ができない

税理士資格を持たないFPは、税法の一般的な説明をする事ができ る

★弁護士資格を持たないFPは、遺産分割で係争中の相続人間の利害調整を行う事ができない

★弁護士資格を持たないFPは、任意後見契約を締結して任意後見受任者となる事ができ る

金融商品取引業者でないFPは、投資顧問契約を締結して個別銘柄の推奨をする事ができない

★社会保険労務士でないFPは、個別具体的に公的年金の支給額を計算する事ができ る

★社会保険労務士でないFPは、老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行する事ができない

★健康保険の被保険者期間が2ヵ月以上あった人が、被保険者の資格を喪失した日から20日以内に手続きをすれば、最大で2年間、任意継続被保険者となる事ができる

★公的年金を繰り上げた場合、1ヵ月当たり0.5%減額され、最大30%減額される

★公的年金を繰り下げた場合、1ヵ月当たり0.7%増額され、最大42%増額される

★遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす子または子のある配偶者

老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある事とされる

確定拠出年金は、加入期間が10年以上あると、60歳から受給を開始する事が出来る

<タックス>

★課税総所得金額に対する所得税の税率は、超過累進税率

★所得税は、申告納税方式の直接税

★所得の計算上赤字が生じた場合、他の所得と損益通算する事が出来る所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得

医療費控除の金額の計算式は、正味負担した医療費から、総所得金額等の合計額の%相当額または10万円のいずれか低い方を引いた金額で、最高200万円

★住宅ローン控除を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下でなくてはいけない

★給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年のみ確定申告が必要

青色申告が出来る人は、不動産所得、事業所得、山林所得のうち、いずれかの所得がある人

1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなくてはいけない

法人税の計算上、住民税の本税は、損金算入する事ができない

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等は、年800万円または接待飲食費の50%相当額のうちどちらか多い金額までは、損金算入することが認められている。

法人から役員に対して時価未満で資産を譲渡した場合、適正な時価と譲渡価額との差額が役員給与とされる

役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、役員に対する課税関係は、原則として所得税は課されない

会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員に対する課税関係は、賃料相当額が定期同額給与として課税される

個人事業主の消費税の申告期限は、翌年の3月31日


<リスク>

★契約者と被保険者が異なる生命保険契約を締結しようとする場合、被保険者の同意が必要

低解約返戻型終身保険の保険料払込期間終了後の解約返戻金の額は、支払保険料以外の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比べて同程度

養老保険の死亡保険金の額は、満期保険金の額と比べて 同額

★収入保障保険の死亡保険金の受取方法は、年金形式または一時金

保証期間付の終身年金や有期年金では、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの保証期間に対応する年金または一時金を受け取ることができる

変額保険の運用リスクは 加入者が負うが、死亡保険金には最低保証がある

★法人が長期平準定期保険の保険料を支払った場合、保険期間の前半6割における経理処理は、支払った保険料の半額を損金算入し、半額を資産計上する

★法人が、受取人が法人である終身保険の保険料を払った場合の経理処理は、支払った保険料の全額を資産計上する

★法人が、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料を払った場合の経理処理は、支払った保険料の全額を資産計上する

★法人が、入院給付金を受け取った場合の経理処理は、全額を雑収入とする

★落雷により建物や家財に損害を受けた場合、火災保険から保険金が支払われ る

業務中の事故によりけがをした場合、普通傷害保険から保険金が支払われ る

細菌性食中毒は、国内旅行傷害保険の補償の対象である

★がん保険の入院給付金や手術給付金の支払限度は無い

★所得補償保険は、病気怪我医師の指示の自宅療養によって収入が得られなくなった場合に備えるもので、倒産解雇出産によって収入が得られなくなった場合に備えるものではない

<金融>

★債券の所有期間利回りの計算式は、{表面利率+(売却価格-取得価格)÷残存期間}÷取得価格×100(%)
<用語>
残存期間、売却価格、表面利率

★信用リスクが高まると、債券価格は下落し、利回りは上昇する

★PER=株価÷1株あたり純利益、PBR=株価÷1株あたり純資産、ROE=当期純利益÷自己資本、配当利回り=1株あたり配当金÷株価、配当性向=配当金総額÷当期純利益

★外貨建て資産に投資した場合、為替が円安に振れる事は、利回りの上昇要因となる

市場リスク(システマティックリスク)と非市場リスク(アンシステマティックリスク)のうち、保有銘柄数を増やす事により軽減する事が出来るのは、非市場リスク

相関係数は-1のときリスク軽減効果が最大になり、 1のときリスク軽減効果は無くなる

期待収益率が5%のA銘柄40%、期待収益率が10%のB銘柄60%から構成されるポートフォリオの期待収益率は、

★シャープレシオの計算式は、(ポートフォリオの収益率-無リスク資産の収益率)÷標準偏差

★通貨・金利スワップ取引は、金融商品取引法の規制対象である

消費者契約法は、契約を取り消したり無効にしたりする事によって消費者を守る法律


<不動産>

★地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている

★相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている

固定資産税評価額は、原則として、年ごとに評価替えされる

宅地建物取引業者が重要事項を説明するタイミングは、契約の締結前

★宅地建物取引業者が貸主・借主の双方から受け取る事が出来る、貸借の媒介報酬の合計額の上限は、賃料のヵ月分相当額

★手付金を授受したのち、解約をすることが出来るのは、取引の相手方が契約の履行に着手するまで

★手付金を授受したのち、売主が解約をするためには、手付金の倍額を償還しなくてはいけない

★宅地建物取引業者が売主、宅地建物取引業者以外が買主となる宅地または建物の売買契約の締結においては、手付金の額は、売買代金の10分の2を超えてはいけない

★不動産の危険負担は、原則として主負担とされる

買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に当該権利を行使しなければならない

売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要がある

買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、相当期間を定めて履行の催告をした後、契約を解除することができる(直ちに解除はできない)

★普通借地権の当初の存続期間は30年以上の期間を定めなくてはいけない

★造作買取請求権を排除する特約は

★普通借家契約の存続期間を1年未満と定めた場合、その存続期間は定めがないものとされる

賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の通知期間は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前まで

★敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員によって定まる容積率と指定容積率とのいずれか低い方が上限となる

★日影規制が適用される用途地域は、原則として、商業地域工業地域工業専用地域以外

★区分所有法の定めによると、共用部分の持分割合や議決権割合は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による

建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について負う義務は、区分所有者と区分所有者以外の専有部分の占有者とで同じ。また、共用部分の管理義務などについて負う義務は、区分所有者と区分所有者以外の専有部分の占有者とで違う

★建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる

★不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない

登録免許税は、相続により不動産を取得した場合に課され る

等価交換方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はない、有効活用後の土地の名義は共有、有効活用後の建物の名義は共有

★建設協力金方式により土地を有効活用する場合について。有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は地主

★定期借地権方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はない、有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は借地人

★NOI利回りは、不動産の収益性を測る指標で、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回り

★NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

★IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

★借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待できる。

<相続>

死亡は代襲原因である、放棄は代襲原因でない、欠格は代襲原因である

非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の法定相続分に対して同じ

遺産分割は、法定相続分どおりに分割する必要がない

公正証書遺言を作成する際には、証人が人以上必要で、推定相続人は証人になる事ができない

相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前3年以内に受けた贈与は、相続税の課税価格に含まれる

★被相続人の死亡後年以内に支給が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる

暦年課税による贈与税額の計算上適用される贈与税の税率は、超過累進税率

贈与税の配偶者控除の控除額は2,000万円

贈与税の配偶者控除と基礎控除を合わせた控除額は2,110万円

相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特別控除額は2,500万円で、適用される贈与税の税率は、一律20%

★贈与税の申告期限は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日まで

★贈与税の確定申告書の提出先は受贈者の住所地の所轄税務署長

★小規模宅地の評価減の特例の適用を受けると、特定居住用宅地等は330㎡まで80%の評価減を受ける事が出来、特定事業用宅地等は400㎡まで80%の評価減を受ける事が出来る

<複数分野に亘る論点>

★確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、退職所得となり、年金形式で受け取った場合、 雑所得となる

一時点における企業の財政状態を表す財務諸表は、貸借対照表

一会計期間における企業の経営成績を表す財務諸表は、損益計算書

キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の3つに区分してその収支を計算し、一会計期間におけるキャッシュの増減を示す財務諸表は、キャッシュフロー計算書

★売上高-売上原価=売上総利益(粗利益)、ここから販売費及び一般管理費を引くと、営業利益、ここに営業外損益を加減算すると経常利益、ここに特別損益を加減算すると(税引前)当期純利益

★平成24年以降に契約した生命保険に係る生命保険料控除の控除限度額は、各区分それぞれ万円

★地震保険料控除の金額は、所得税の計算においては、払った金額の額で最高50,000円、住民税の計算においては、払った金額の額で最高25,000円で、火災保険の保険料は控除対象でない

NISAの非課税投資枠は、年間120万円

★NISAの非課税投資枠の未使用分は、翌年に繰り越すことが出来ない

★公社債や公社債投資信託は、NISA口座を通して買い付ける事が出来ない

★NISA口座で買い付けた株式から得られる配当金に係る税金を非課税にするためには、株数比例配分方式を選ばなくてはいけない

★NISA口座で買い付けた有価証券を売却し、譲渡損失が生じた場合、他の有価証券の譲渡益や配当金と損益通算する事が出来ない

居住用不動産を売却した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるための、合計所得金額の要件は特に設けられていない

★居住用不動産を売却した場合の3,000万円特別控除の適用を受ける為には、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければいけない

★親族などに居住用資産を売却した場合、居住用不動産を売却した場合の3,000万円特別控除の適用を受ける事が出来ない

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)の適用を受けると、課税長期譲渡所得金額のうち6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)の適用を受ける為には、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えている必要がある

★逓増定期保険は、法人の退職金準備に適してい る

外貨建て保険に円換算特約を付加すると、為替リスクを回避することが出来ない

★相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産をその相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡しなければならない。

★生命保険の死亡保険金は、契約者と被保険者が同じである場合、相続税の課税対象となり、契約者と保険金受取人が同じである場合、所得税の課税対象となり、契約者と被保険者と保険金受取人が全て異なる場合、贈与税の課税対象となる

★法人から贈与を受けた財産は、所得税の課税対象となる



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