お金の寺子屋

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FP2級頻出問題(論点)まとめ【最重要】

最重要
過去2年(6回)で3回以上出題されています。
★があるものは、過去1年(3回)で2回以上出題されています。
<ライフ>

税理士資格を持たないFPは、確定申告書の代理作成や個別具体的な税務相談をする事ができない

税理士資格を持たないFPは、税法の一般的な説明をする事ができ る

弁護士資格を持たないFPは、遺産分割で係争中の相続人間の利害調整を行う事ができない

弁護士資格を持たないFPは、任意後見契約を締結して任意後見受任者となる事ができ る

金融商品取引業者でないFPは、投資顧問契約を締結して個別銘柄の推奨をする事ができない

★社会保険労務士でないFPは、個別具体的に公的年金の支給額を計算する事ができ る

★社会保険労務士でないFPは、老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行する事ができない

★司法書士資格や弁護士を持たないFPは、任に後見契約を締結して任意後見人になる事ができ る

日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、 無利息の第一種奨学金と、 利息付きの第二種奨学金がある

★基本手当を受給するためには、原則として離職の日以前年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある

基本手当の支給が開始されるまでには、離職理由に関わらず、求職の申込日以後 7日間の待期期間があり、自己都合退職の場合、さらに最長3ヵ月間の支給停止期間がある

基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して1年

★老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げる事ができ る

★老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り上げる事ができない

★老齢基礎年金の受給要件は、受給資格期間が10年以上ある人が一定の年齢に達する事である

遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす子または子のある配偶者

老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある事とされる

★加給年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある事などの要件を満たさなくてはいけない

★厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

確定拠出年金は、加入期間が10年以上あると、60歳から受給を開始する事が出来る

<タックス>

★所得税は、個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対して課される

★課税総所得金額に対する所得税の税率は、超過累進税率

★所得税は、申告納税方式の直接税

★所得税の計算の際、所得は10種類に分類する。

所得の計算上赤字が生じた場合、他の所得と損益通算する事が出来る所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得

医療費控除の金額の計算式は、正味負担した医療費から、総所得金額等の合計額の%相当額または10万円のいずれか低い方を引いた金額で、最高200万円

★住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から10年未満となった場合、残りの控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることができない

★住宅ローン控除を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下でなくてはいけない

★中古住宅を購入した場合、住宅ローン控除の適用を受ける事ができ る

★給与所得者が、必ず確定申告をしなくてはいけない条件は、①給与収入が2,000万円を超える事、②給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える事、③ヵ所以上から給料を受け取っている事

★給与所得者が住宅ローン控除を受けるためには、最初の年のみ確定申告が必要

★法人税の確定申告の期限は、原則として、事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内

法人税の計算上、固定資産税や都市計画税は、損金算入する事ができ る

法人税の計算上、地方公共団体への寄付金は、損金算入する事ができ る

法人税の計算上、法人住民税の本税は、損金算入する事ができない

法人税の計算上、法人事業税の本税は、損金算入する事ができ る

期末資本金の額等が1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等は、年800万円または接待飲食費の50%相当額のうちどちらか多い金額までは、損金算入することが認められている。

役員が法人に対して、時価の2分の1未満の対価で資産の譲渡を行った場合、役員に対する課税関係は、時価で売却したものとみなして譲渡所得を計算する

法人が役員から時価未満で資産の譲渡を受けた場合、法人に対する課税関係は、その適正な時価と実際に支払った対価との差額が受贈益になる

★役員が会社に対して無利息で金銭の貸付を行った場合、役員に対する課税関係は、原則として所得税は課されない

★会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、役員に対する課税関係は、賃料相当額が定期同額給与として課税される

★消費税のみなし仕入れ率は、業種によって定められている

★個人事業主の消費税の申告期限は、翌年の3月31日


<リスク>

★一般的に、他の条件を同じとすると、定期保険や終身保険のような死亡保険の保険料は、男性の方が女性よりも高い。

★一般的に、他の条件を同じとすると、個人年金保険の保険料は、男性の方が女性よりも低い。

個人年金保険の年金受取開始日前に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、既払込保険料相当額の死亡給付金が支払われる

変額個人年金保険の年金額は、運用成果により変動 する

学資保険は、子どもの教育資金準備に適してい る

★法人が、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料を払った場合の経理処理は、支払った保険料の全額を資産計上する

★法人が、入院給付金を受け取った場合の経理処理は、全額を雑収入とする

★法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合の経理処理は、解約返戻金とそれまでに資産計上していた(=取り崩した)保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する

★地震や津波による車両の損害は、車両保険の補償の対象でない

★人身傷害補償保険の保険金の支払額は、過失割合を問わず一定

★細菌性食中毒は、国内旅行傷害保険の補償の対象である

★三大疾病以外の原因により特定(三大)疾病保障定期保険の被保険者が死亡した場合、保険金は支払われ る

★医療保険から入院給付金が支払われた場合、当該医療保険を更新する事ができ る

★がん保険の入院給付金や手術給付金の支払限度は無い

所得補償保険は、病気怪我医師の指示の自宅療養によって収入が得られなくなった場合に備えるもので、倒産解雇出産によって収入が得られなくなった場合に備えるものではない

<金融>

ETFとは、運用成果が株価指標や商品指標に連動する投資信託

★ETFのうち、日経平均株価やTOPIXなどの指標の日々の変動率に一定の正の倍数を乗じて算出される指数に連動するのは、レバレッジ

★ETFのうち、日経平均株価やTOPIXなどの指標の日々の変動率に一定の負の倍数を乗じて算出される指数に連動するのは、インバース

★一般的に、金利が上昇すると、債券の価格は下落し、利回りは上昇する

★信用リスクが高まると、債券価格は下落し、利回りは上昇する

PER=株価÷1株あたり純利益、PBR=株価÷1株あたり純資産、ROE=当期純利益÷自己資本、配当利回り=1株あたり配当金÷株価、配当性向=配当金総額÷当期純利益

外貨建て資産に投資した場合、為替が円安に振れる事は、利回りの上昇要因となる

★シャープレシオの計算式は、(ポートフォリオの収益率-無リスク資産の収益率)÷標準偏差

★シャープレシオの値が高いと、運用の効率がかったと評価できる

外貨預金は預金保険制度による保護の対象でない

★国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象である

通貨・金利スワップ取引は、金融商品取引法の規制対象である

金融商品販売法の効果は、金融商品販売業者に損害賠償責任を負わせる事で、消費者契約法の効果は、誤認や困惑により締結した契約を無効にしたり取り消したりする


<不動産>

地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている

相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている

固定資産税評価額は、原則として、年ごとに評価替えされる

★登記には公信力が無い

宅地建物取引業者が重要事項を説明するタイミングは、契約の締結前

媒介契約の存続期間の上限は、一般媒介契約は 定め無し、専任媒介契約は3ヵ月まで、専属専任媒介契約は3ヵ月まで

手付金を授受したのち、解約をすることが出来るのは、取引の相手方が契約の履行に着手するまで

★手付金を授受したのち、売主が解約をするためには、手付金の倍額を償還しなくてはいけない

宅地建物取引業者が売主、宅地建物取引業者以外が買主となる宅地または建物の売買契約の締結においては、手付金の額は、売買代金の10分の2を超えてはいけない

土地の取引において、公簿取引は認められてい る

土地の取引において、実測取引は認められてい る

★買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に当該権利を行使しなければならない

★買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、相当期間を定めて履行の催告をした後、契約を解除することができる(直ちに解除はできない)

普通借地権の当初の存続期間は30年以上の期間を定めなくてはいけない

★普通借地権の存続期間が満了した時点で土地の上に建物が無い場合、借地人が更新の請求をすると、従前の契約と同一条件で契約を更新したとみなされない

★事業用定期借地権の契約方法は、必ず公正証書による

★事業用定期借地権は、居住のように供する建物を建てる目的で設定する事はできない

普通借家契約を更新しない場合、正当事由が必要とされるのは、賃貸人が契約の更新を望まない場合

賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の通知期間は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前まで

市街化区域における開発行為については、原則として、1,000㎡以上の場合開発行為を行う場合、許可が必要となる

土地区画整理事業市街地再開発事業として開発行為を行う場合、許可は不要となる

分筆や合筆を行う場合には、開発行為が要である

敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員によって定まる容積率と指定容積率とのいずれか低い方が上限となる

区分所有法の定めによると、共用部分の持分割合や議決権割合は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による

★建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる

★不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない

★所定の要件を満たす戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、1戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる

★住宅用地に係る固定資産税は、200㎡以下の部分について、課税標準が6分の1となる特例がある。

★固定資産税の税率は、各市町村が条例によって変更する事ができ る

★都市計画税は、原則として、  市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される

★土地の有効活用方法のうち、企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営をデベロッパーに任せる方式は、事業受託方式

★事業受託方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はある、有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は地主

等価交換方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はない、有効活用後の土地の名義は共有、有効活用後の建物の名義は共有

建設協力金方式により土地を有効活用する場合について。有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は地主

★定期借地権方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はない、有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は借地人

NOI利回りは、不動産の収益性を測る指標で、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回り

NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待できる。

<相続>

★贈与を成立させるためには、贈与者(遺贈者)と受贈者(受遺者)の合意が必要とされる

胎児は、基本的に、相続人に含まれ る

死亡は代襲原因である、放棄は代襲原因でない、欠格は代襲原因である

★遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に対して調停分割の請求をする

相続税の延納と物納は、任意に選択する事ができない

離婚による財産分与として取得した財産は、原則として、贈与税の課税対象でない

使用貸借契約による経済的利益は、贈与税の課税対象でない

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができ る

贈与税の配偶者控除の控除額は2,000万円

★贈与税の配偶者控除と基礎控除を合わせた控除額は2,110万円

★相続時精算課税制度の適用を受けた場合、特別控除額は2,500万円で、適用される贈与税の税率は、一律20%

<複数分野に亘る論点>

確定拠出年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、退職所得となり、年金形式で受け取った場合、 雑所得となる

売上高-売上原価=売上総利益(粗利益)、ここから販売費及び一般管理費を引くと、営業利益、ここに営業外損益を加減算すると経常利益、ここに特別損益を加減算すると(税引前)当期純利益

生命保険料控除の計算上、変額個人年金の保険料は、一般の生命保険料控除の対象となる

★傷害保険など、身体の障害のみに起因して保険金が支払われる保険の保険料は、生命保険料控除の計算上、控除の対象とはならない

★2011年(平成23年)以前に契約した保険契約(特約を含む)を2012年(平成24年)以後に更新した場合、生命保険料控除においては2012年以後に新規に契約した保険契約と同様に取扱う

★ジュニアNISAの非課税投資枠は、年間80万円

★NISAの非課税投資枠の未使用分は、翌年に繰り越すことが出来ない

★つみたてNISAの非課税投資枠は、年間40万円で、非課税期間は最長20

居住用不動産を売却した場合の3,000万円特別控除の適用を受けるための、合計所得金額の要件は特に設けられていない

★居住用不動産を売却した場合の3,000万円特別控除の適用を受ける為には、居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに居住用財産を譲渡しなければいけない

親族などに居住用資産を売却した場合、居住用不動産を売却した場合の3,000万円特別控除の適用を受ける事が出来ない

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)の適用を受けると、譲渡所得のうち6,000万円以下の部分に適用される税率が低くなる

居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)の適用を受ける為には、譲渡した居住用財産の所有期間が、譲渡した日の属する年の1月1日において10年を超えている必要がある

★外貨建て保険に円換算特約を付加すると、為替リスクを回避することが出来ない

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産をその相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡しなければならない。

★生命保険の死亡保険金は、契約者と被保険者が同じである場合、相続税の課税対象となり、契約者と保険金受取人が同じである場合、所得税の課税対象となり、契約者と被保険者と保険金受取人が全て異なる場合、贈与税の課税対象となる

事業的規模で不動産の貸付けを行い、賃貸料を受け取ったことによる所得は、不動産所得となる

法人から贈与を受けた財産は、所得税の課税対象となる

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