お金の寺子屋

地価公示の公示価格は、毎年１月１日を価格判定の基準日としている

相続税路線価は、地価公示の公示価格の80％を価格水準の目安として設定されている

固定資産税評価額は、原則として、３年ごとに評価替えされる

★登記には公信力が無い

宅地建物取引業者が重要事項を説明するタイミングは、契約の締結前

媒介契約の存続期間の上限は、一般媒介契約は　定め無し、専任媒介契約は３ヵ月まで、専属専任媒介契約は３ヵ月まで

手付金を授受したのち、解約をすることが出来るのは、取引の相手方が契約の履行に着手するまで

★手付金を授受したのち、売主が解約をするためには、手付金の倍額を償還しなくてはいけない

宅地建物取引業者が売主、宅地建物取引業者以外が買主となる宅地または建物の売買契約の締結においては、手付金の額は、売買代金の10分の２を超えてはいけない

土地の取引において、公簿取引は認められてい　る

土地の取引において、実測取引は認められてい　る

★買主が売主の契約不適合責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その契約に適合しない箇所がある事実を知った時から１年以内に売主に通知しなければならない

★買主に債務の履行遅滞が生じた場合、売主は、相当期間を定めて履行の催告をした後、契約を解除することができる（直ちに解除はできない）

普通借地権の当初の存続期間は30年以上の期間を定めなくてはいけない

★普通借地権の存続期間が満了した時点で土地の上に建物が無い場合、借地人が更新の請求をすると、従前の契約と同一条件で契約を更新したとみなされない

★事業用定期借地権の契約方法は、必ず公正証書による

★事業用定期借地権は、居住のように供する建物を建てる目的で設定する事はできない

普通借家契約を更新しない場合、正当事由が必要とされるのは、賃貸人が契約の更新を望まない場合

賃貸借期間が１年以上の定期借家契約の通知期間は、原則として、期間満了の１年前から６ヵ月前まで

市街化区域における開発行為については、原則として、1,000㎡以上の場合開発行為を行う場合、許可が必要となる

土地区画整理事業や市街地再開発事業として開発行為を行う場合、許可は不要となる

分筆や合筆を行う場合には、開発許可が不要である

敷地の前面道路の幅員が12ｍ未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員によって定まる容積率と指定容積率とのいずれか低い方が上限となる

区分所有法の定めによると、共用部分の持分割合や議決権割合は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による

★建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる

★不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない

★所定の要件を満たす戸建て住宅（認定長期優良住宅を除く）を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、１戸につき最高1,200万円を価格から控除することができる

★住宅用地に係る固定資産税は、200㎡以下の部分について、課税標準が６分の１となる特例がある。

★固定資産税の税率は、各市町村が条例によって変更する事ができ　る

★都市計画税は、原則として、　　市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して課される

★土地の有効活用方法のうち、企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営をデベロッパーに任せる方式は、事業受託方式

★事業受託方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はある、有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は地主

等価交換方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はない、有効活用後の土地の名義は共有、有効活用後の建物の名義は共有

建設協力金方式により土地を有効活用する場合について。有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は地主

★定期借地権方式により土地を有効活用する場合について。地主の建築資金負担はない、有効活用後の土地の名義は地主、有効活用後の建物の名義は借地人

ＮＯＩ利回りは、不動産の収益性を測る指標で、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回り

ＮＰＶ法（正味現在価値法）による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

ＩＲＲ法（内部収益率法）による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

借入金併用型投資では、投資の収益率が借入金の金利を上回っている場合には、レバレッジ効果により自己資金に対する投資の収益率の向上が期待できる。