お金の寺子屋

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FP2級頻出論点まとめ(重要)

重要
過去5回で2回出題されています。
★があるものは、過去1年(3回)で2回出題されています。
<ライフ>

★日本学生支援機構の奨学金(貸与型)には、 無利息の第一種奨学金と、 利息付きの第二種奨学金がある

日本学生支援機構の奨学金の申込者(契約者)は、学生・生徒本人

後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の人

★公的介護保険の第1号被保険者の保険料は、年金月額が18万円以上であれば、年金から源泉徴収される

★同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、
所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される

★免除や猶予を受けた国民年金の保険料の追納期間は、最長10年間である

★特別支給の老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が 1年以上ある事とされる

厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額の合計額が28万円を超えると、年金額の全部または一部が支給停止となる。

<タックス>

所得税は、申告納税方式の直接税

所得税の納税義務者は、日本国内に住所を有する個人である居住者に限定されていない

★退職所得の課税方法は、申告分離課税

年末の時点で未払いの医療費はその年分の医療費控除の対象にならない

青色事業専従者である配偶者は、配偶者控除や配偶者特別控除の対象とならない

法人税の計算上、地方公共団体への寄付金は、損金算入する事ができ る

法人税の計算上、1人当たり5千円以下の接待飲食費は、交際費等に該当しない(損金算入の制限を受けない)

役員退職給与を損金の額に算入するためには、所定の時期に確定額を支給する旨の定めの内容をあらかじめ税務署長に届け出る必要がない

株式の配当金は、消費税の課税取引に該当しない

消費税の課税事業者を選択すると、原則として2年間は免税事業者となる事ができない

消費税のみなし仕入れ率は、業種によって定められている

個人事業主の消費税の申告期限は、翌年の3月31日


<リスク>

保険契約と同等の内容を有する共済契約は保険法の適用対象である

契約者と被保険者が異なる生命保険契約を締結しようとする場合、被保険者の同意が必要

収入保障保険の死亡保険金の受取方法は、年金形式または一時金

収入保障保険は、遺族の生活保障や葬儀代の準備に適してい る

★個人年金保険の保険料を男性と女性で比較した場合、他の条件を同じとすると、保険料が高いのは

変額保険の死亡保険金には最低保証がある

★変額個人年金保険の年金額は、運用成果により変動 する

学資保険は、子どもの教育資金準備に適してい る

★総合福祉団体定期保険は、加入者の同意が要で、告知が

落雷により建物や家財に損害を受けた場合、火災保険から保険金が支払われ る

経年劣化により建物が損害を受けた場合、火災保険から保険金が支払われない

火災により、敷地内の自動車が損害を受けた場合、火災保険から保険金が支払われない

被保険者が自動車事故により他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自賠責保険から支払われるべき金額を超える部分の賠償責任に備える保険は対人賠償保険

被保険者が自動車事故により他人の財物に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合に備える保険は対物賠償保険

★先進医療特約の保険金が支給されるか否かの判定は、療養を受けた時点において、先進医療に指定されているか否かによる

所得補償保険は、病気怪我医師の指示の自宅療養によって収入が得られなくなった場合に備えるもので、倒産解雇出産によって収入が得られなくなった場合に備えるものではない

<金融>

「日銀短観」は、日本銀行の金融政策が決定される際の調査結果は判断材料に含まれ る

ETFの売買手数料は、購入時と売却時の両方でかか  る

★債券を中途換金した場合、元本割れする可能性がある

★国外に上場している株式を購入する場合、外国証券取引口座の開設が

★外貨預金の利子に係る課税関係は、為替予約をしていると、源泉分離課税となり、為替予約をしていないと、   雑所得 となる

デリバティブ取引のうち、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という

将来の一定期日または一定期間内に、原資産についてあらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引をオプション取引という

オプション取引において、買う権利はコールオプションで、売る権利はプットオプション

決済用預金は、預金保険制度により、預け入れてある全額が保護される

国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、日本投資者保護基金による補償の対象である

消費者契約法は、契約を取り消したり無効にしたりする事によって消費者を守る法律


<不動産>

★登記には公信力が無い

不動産の危険負担は、原則として主負担とされる

★事業用定期借地権の契約方法は、必ず公正証書による

★普通借家契約を更新しない場合、正当事由が必要とされるのは、賃貸人が契約の更新を望まない場合

★概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が  市街化区域で、市街化を抑制すべき区域が市街化調整区域

開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更の事

市街化区域における開発行為については、原則として、1,000㎡以上の場合開発行為を行う場合、許可が必要となる

土地区画整理事業市街地再開発事業として開発行為を行う場合、許可は不要となる

建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路にm以上接していなければならない

敷地の前面道路の幅員が12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員によって定まる容積率と指定容積率とのいずれか低い方が上限となる

絶対高さの制限が適用される用途地域は第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域

区分所有建物の所有者は、管理組合に強制加入し、脱退する事ができない

区分所有法の規定によると、専有部分と敷地利用権の分離処分は、原則として、できない

登録免許税は、相続により不動産を取得した場合に課され る

固定資産税の税率は、各市町村が条例によって変更する事ができ る

<相続>

書面で行った贈与契約のうち、未履行部分は取り消す事ができない

配偶者の兄弟姉妹は親等の親族

死亡は代襲原因である、放棄は代襲原因でない、欠格は代襲原因である

半血兄弟姉妹の法定相続分は、全血兄弟姉妹の法定相続分に対して半分

★実子の法定相続分は、養子の法定相続分に対して同じ

公正証書遺言を作成する際、推定相続人は証人になる事ができない

被相続人の死亡後年以内に支給が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる

★被相続人の養子である孫は、相続税の2割加算の対象である、代襲相続人である被相続人の孫は、相続税の2割加算の対象でない

★相続人が被相続人の配偶者のみである場合、当該配偶者が相続した財産のうち、その金額に関わらず全額について、相続税がかからない

相続税の延納と物納は、任意に選択する事ができない

生活費として贈与された金額のうち、投資目的に使われた金額は、贈与税の課税対象である

離婚による財産分与として取得した財産は、原則として、贈与税の課税対象でない

使用貸借契約による経済的利益は、贈与税の課税対象でない

社会通念上相当と認められる祝物、香典、見舞い等は、贈与税の課税対象でない

★直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例、を受けた場合、暦年課税の基礎控除や相続時精算課税の特別控除と併用する事ができ る

贈与税は、延納をすることができ る、物納をすることができない

類似業種比準価格方式によって株式を評価する場合の比準要素は、配当利益純資産

配当還元方式による株式の価額は、その株式の1株当たりの年配当金額を10%で還元した元本の金額によって評価する

路線価方式における路線価とは、路線に面している標準的な宅地の㎡当たりの価額である

倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって評価する方式である

貸家の相続税評価額の計算式は、自用家屋の評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

「非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例」の適用を受ける場合でも、所定の要件を満たしていれば、相続時精算課税の適用を受けることができ る

<複数分野に亘る論点>

自己資本比率=自己資本÷総資産、流動比率=流動資産÷流動負債、当座比率=当座資産÷流動負債

ROA=売上高○○利益率×総資産回転率

★契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間10年の養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

地震保険料控除の金額は、所得税の計算においては、払った金額の額で最高50,000円、住民税の計算においては、払った金額の額で最高25,000円で、火災保険の保険料は控除対象でない

★株式の配当金について、配当控除を受けるためには  総合課税を選択しなくてはならない

総合課税の対象となる譲渡所得の長期短期の判定は、          取得日から売却日までの期間が5年を超えるか否かで、申告分離課税の対象となる譲渡所得の長期短期の判定は、取得日から売却日が属する年の1月1日までの期間が5年を超えるか否か

★譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合は、収入金額の%を取得費とすることができる

仲介手数料は、譲渡所得の計算上、必要経費に含まれ る

居住用不動産を売却した場合の3,000万円特別控除と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、併用する事ができ る

遺族が受給する個人年金保険の保証期間分の年金受給権は、相続税の課税対象となる

相続財産に係る譲渡所得の課税の特例(相続税の取得費加算の特例)の適用を受けるためには、相続または遺贈により取得した財産をその相続開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡しなければならない。

退職手当を 一時金で受け取ったことによる所得は、退職所得となる



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