お金の寺子屋

FP2級頻出問題(論点)まとめ【重要】

重要
過去5回で2回出題されています。
★があるものは、過去1年(3回)で2回出題されています。
<ライフ>

★6つの係数のうち、一括型で現在の金額を求める為に使うのは、現価係数

★6つの係数のうち、一括型で将来の金額を求める為に使うのは、終価係数

★6つの係数のうち、積立型で現在の金額を求める為に使うのは、減債基金係数

★6つの係数のうち、積立型で将来の金額を求める為に使うのは、年金終価係数

★6つの係数のうち、取崩型で現在の金額を求める為に使うのは、年金現価係数

★6つの係数のうち、取崩型で将来の金額を求める為に使うのは、資本回収係数

国の教育ローン(教育一般貸付)は、原則として、学生・生徒一人当たり350万円まで、最長15年間の固定金利で借りることが可能である。

貸与型奨学金の返還が困難になった場合、月々の返還額を減らして返還期間を延ばす減額返還か、一定期間返還を先送りする返還期限猶予を願い出ることができる

国の教育ローンと、日本学生支援機構の奨学金は、併用することができ る

公的介護保険の第1号被保険者の保険料は、年金月額が18万円以上であれば、年金から源泉徴収される

同一月内の介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される

年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則とし、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が年以上あることが必要である

高年齢再就職給付金を受給するためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である

公的年金を繰り上げた場合、1ヵ月当たり0.5%減額され、最大30%減額される

公的年金を繰り下げた場合、1ヵ月当たり0.7%増額され、最大42%増額される

老齢基礎年金を繰り下げた場合、付加年金は同時に繰り下げられ る

免除や猶予を受けた国民年金の保険料の追納期間は、最長10年間である

特別支給の老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が 1年以上ある事とされる

厚生年金保険の被保険者が死亡したことにより支給される遺族厚生年金の年金額は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間の月数が300月未満の場合は、300月とみなして計算する

遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満である事とされている

国民年金の第1号被保険者が拠出することが出来る個人型確定拠出年金の掛金は、最高で年額816,000

企業型年金を実施していない企業の従業員である個人型年金の加入者は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより、事業主を経由して掛金を納付することができ る

<タックス>

ゴルフ場の会員権を譲渡したことによる所得は譲渡所得として  総合課税される

退職所得の課税方法は、申告分離課税

退職金を受け取った際、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していると、退職所得に対する税金が源泉徴収され、確定申告は不要となる

医療費控除の上限は200万円である

医療費控除の計算において、健康診断や人間ドックの費用は、原則として控除の対象とならないが、当該診断等によって重大な疾病が発見され、かつ、当該診断等に引き続きその疾病の治療をした場合は、医療費控除の対象となる

★扶養控除の計算上、扶養親族のうち70歳以上の者は、老人扶養親族に区分される

合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除を受けるには、新築又は取得をした住宅の床面積が50㎡以上であり、床面積の2分の1以上の部分が専ら自己の居住の用に供するものであることが必要である

住宅ローン控除は、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例と併せて適用を受ける事ができない

青色申告が出来る人は、不動産所得、事業所得、山林所得のうち、いずれかの所得がある人

1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなくてはいけない

期限後申告をした場合、青色申告特別控除額は、最高10万円となる

青色申告者は、帳簿書類等を、原則として年間、保管しておく義務がある

法人税の納税地は、法人の本店または主たる事務所の所在地である

★法人税率は、基本的には 23.2%だが、期末の資本金の額が1億円以下である法人については、所得金額のうち800万円までの部分について15%に軽減される。

有価証券の譲渡は、消費税の課税取引に該当しない

消費税は、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の場合には、基本的に、その課税期間の納税義務が免除される。

消費税の課税事業者を選択すると、原則として2年間は免税事業者となる事ができない


<リスク>

終身保険は、相続税の納税資金の準備に適してい る

★養老保険の死亡保険金の額は、満期保険金の額と比べて 同額

★収入保障保険の死亡保険金の受取方法は、年金形式または一時金

変額保険の死亡保険金には最低保証がある

総合福祉団体定期保険は、加入者の同意が要で、告知が

ハーフタックスプランの要件を満たす養老保険は、死亡保険金受取人が被保険者の遺族で、満期保険金受取人が     法人

死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険においては、前払期間経過後は、資産に計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金の額に算入する

被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料を法人が支払った場合、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金の額に算入する

対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居親族にケガをさせた場合は、補償の対象とならない

対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車を運転中の事故により同居親族の財物に損害を与えた場合は、補償の対象とならない

★海外での事故によりけがをした場合、普通傷害保険から保険金が支払われ る

★業務中の事故によりけがをした場合、普通傷害保険から保険金が支払われ る

海外旅行の行程中に、国内で、偶然かつ急激な外来の事故によりケガをした場合、海外旅行傷害保険から保険金が支払われ る

★個人が受け取った火災保険の保険金に対する課税関係は、 非課税となる

★契約者が受け取る年金払積立傷害保険の給付金(年金)に対する課税関係は、 雑所得となる

★契約者が受け取る保険期間が5年を超える積立火災保険の満期返戻金に対する課税関係は、一時所得となる

圧縮記帳を行う為には、保険金で滅失した資産と同種の代替資産を購入する事が要件とされている

法人が、損害保険の保険金を受け取った場合の経理処理は、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額があれば、これを損金に算入する

法人が、全ての従業員を対象とする損害保険の保険料を支払った場合の経理処理は、支払った保険料の全額を損金に算入する

特定(三大)疾病保障定期保険のから特定疾病保険金が支払われた場合、保険金契約は消滅する

★がん保険には、一般的に3ヵ月程度の免責期間が設けられている

先進医療特約の保険金が支給されるか否かの判定は、療養を受けた時点において、先進医療に指定されているか否かによる

<金融>

貯蓄預金は、決済用口座として利用する事ができない

金融機関ごとの預金の金利の額は異なる

ETFの注文時には、成行注文や指値注文ができ る

ETFは、信用取引ができ る

ETFの分配金を受け取るのは、権利確定日の保有者

ETFの分配金には、普通分配金と特別分配金の区別がない

債券を中途換金した場合、元本割れする可能性がある

日経平均株価は、東証一部に上場している225銘柄を対象とした修正平均株価で、株価が高い銘柄(値がさ株)の値動きの影響を受けやすい指数で、東証株価指数(TOPIX)は、東証一部に上場している銘柄を対象とした修正平均株価で、時価総額が大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすい

国外に上場している株式を購入する場合、外国証券取引口座の開設が

日本においてFX取引を行う場合、個人口座のレバレッジの上限は、法令により25倍までに制限されている

外貨預金の利子に係る課税関係は、為替予約をしていると、源泉分離課税となり、為替予約をしていないと、   雑所得 となる

決済用預金は、預金保険制度により、預け入れてある全額が保護される

コールオプションでは、買い手の利益は限定されず、損失はプレミアムに限定される一方、売り手損失は限定されず、利益はプレミアムに限定される


<不動産>

都道府県地価調査の基準地は、地価公示の標準地と同じ地点に設定される事がある

★抵当権は、不動産登記簿の権利部区に記録される

★登記事項証明書の交付請求は、オンラインで行う事が 可能で、その受領はオンラインで行う事が不可

不動産の危険負担は、原則として主負担とされる

売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要がある

未成年者(既婚者を除く)が法定代理人の同意を得ずに不動産の売買契約を締結した場合、原則として、その法定代理人または当該未成年者本人が、当該売買契約を取り消す事ができる

建物の賃借権の対抗要件は、建物の引渡し

契約期間の定めのある建物の賃借権(定期借家権)の設定方法は、公正証書等の書面による

概ね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域が  市街化区域で、市街化を抑制すべき区域が市街化調整区域

★開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更の事

セットバック部分は、建蔽率や容積率の計算上、敷地面積に含まれない

ある土地が複数の用途地域にまたがる場合、敷地の全部について、過半を占める用途地域の規制が適用される

絶対高さの制限は、建物の高さが10mまたは12mを超えてはいけないという規定

隣地斜線制限が適用される用途地域は、原則として、絶対高さの制限が適用される用途地域商業地域(第一種低層住居専用地域と第二種低層住居専用地域と田園住居地域)以外の用途地域

★建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について負う義務は、区分所有者と区分所有者以外の専有部分の占有者とで同じ

★共用部分の管理ついて負う義務は、区分所有者と区分所有者以外の専有部分の占有者とで違う

区分所有法の規定によると、専有部分と敷地利用権の分離処分は、原則として、できない

土地の有効活用方法のうち、入居予定のテナントから建物の建築資金の全部または一部の拠出を借り受けるものは、建設協力金方式

<相続>

書面で行った贈与契約のうち、未履行部分は取り消す事ができない

★負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない

負担付贈与契約の受贈者がその負担である義務を履行しない場合、贈与者は、相当の期間を定めてその履行の催告をしてもその期間内に履行がないときは、その贈与契約の解除をすることができる

親族とは、親等内の血族、配偶者および親等内の姻族をいう

直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。

普通養子縁組が成立した場合、養子と実父母との親族関係は終了しない、特別養子縁組が成立した場合、養子と実父母との親族関係は終了 する

実子の法定相続分は、養子の法定相続分に対して同じ

相続や遺贈により財産を取得した人が被相続人の死亡前年以内に受けた贈与は、相続税の課税価格に含まれる

放棄をした人は、死亡保険金の非課税枠の適用を受ける事ができない

★被相続人の死亡後年以内に支給が確定した死亡退職金は、みなし相続財産として相続税の課税対象となる

被相続人の養子である孫は、相続税の2割加算の対象である、代襲相続人である被相続人の孫は、相続税の2割加算の対象でない

相続人が被相続人の配偶者のみである場合、当該配偶者が相続した財産のうち、その金額に関わらず全額について、相続税がかからない

対価を伴わない名義変更は、贈与税の課税対象とな  る

債務免除を受けた場合、返済が困難な部分は、贈与税の課税対象とならない

通常必要な生活費の贈与は、贈与税の課税対象とならない

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例、を受けた場合、暦年課税の基礎控除や相続時精算課税の特別控除と併用する事ができ る

贈与税の基礎控除額は受贈者1人当たり年間110万円まで

路線価方式と倍率方式のどちらを採用するかは、国税局長が決める

被相続人以外の名義の建物が建っている土地は、相続税の計算上、  貸宅地として評価される

被相続人の貸家が建っている土地は、相続税の計算上、貸家建付地として評価される

貸家の相続税評価額の計算式は、自用家屋の評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

<複数分野に亘る論点>

自己資本比率=自己資本÷総資産、流動比率=流動資産÷流動負債、当座比率=当座資産÷流動負債、固定比率=固定資産÷自己資本

ROA=売上高○○利益率×総資産回転率

被保険者が受け取る入院給付金は、非課税所得とされる

契約者と満期保険金受取人が同一人である保険期間が5年を超えるの養老保険契約において、一時金で受け取る満期保険金は、一時所得として課税対象となる。

★自動振替貸付によって納付された保険料は、生命保険料控除の対象とな る

★株式の譲渡損失は、確定申告をする事により、最高で年間繰越控除する事ができる

株式の配当金について、配当控除を受けるためには  総合課税を選択しなくてはならない

★株式の配当金を、株式等の譲渡損失と損益通算するためには申告分離課税を選択しなくてはならない

ジュニアNISAは、口座開設者(子・孫)が18歳に達する年まで、払い出し制限がある

総合課税の対象となる譲渡所得の長期短期の判定は、          取得日から売却日までの期間が5年を超えるか否かで、申告分離課税の対象となる譲渡所得の長期短期の判定は、取得日から売却日が属する年の1月1日までの期間が5年を超えるか否か

譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合は、収入金額の%を取得費とすることができる

生命保険契約者保護機構による補償の対象となる保険契約については、高予定利率契約を除き、責任準備金90%までが保護される

金地金の譲渡による所得は、譲渡所得として  総合課税される

退職手当を 一時金で受け取ったことによる所得は、退職所得となる

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