ＦＰ３級実技（個人）解説－2020年１月・前半

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、2020年７月に満60歳となり定年を迎える。Ａさんは、Ｘ社の継続雇用制度を利用し、65歳になるまでの間、厚生年金保険の被保険者として同社に勤務する予定である。
Ａさんは、公的年金等の社会保険の取扱いについて理解を深めたいと思っている。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ社の継続雇用制度の雇用条件＞
・	１年契約の嘱託雇用、１日８時間（週40時間）勤務
・	厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入
・	賃金月額は60歳到達時の60％（月額24万円）で賞与はなし

＜Ａさん夫妻に関する資料＞
［Ａさん（1960年７月17日生まれ）］
公的年金加入歴：下図のとおり（65歳でＸ社を退職した場合の見込みを含む） 20歳から大学生であった期間（33月）は国民年金に任意加入していない。
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

［妻Ｂさん（1967年９月９日生まれ・専業主婦）］
公的年金加入歴：18歳からＡさんと結婚するまでの５年間（60月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

Ｍさんは、Ａさんが65歳になるまでに受給することができる公的年金制度からの老齢給付等について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）

「1960年７月生まれのＡさんは、原則として、（　①　）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受給することができますが、Ａさんが（　①　）歳以後も引き続き厚生年金保険の被保険者としてＸ社に勤務し、総報酬月額相当額と基本月額との合計額が（　②　）万円（2019年度の支給停止調整開始額）を超えるときは、当該年金額の一部または全部が支給停止となります」

ⅱ）

「60歳以後の各月（支給対象月）に支払われる賃金額が60歳到達時の賃金月額の（　③　）％相当額を下回る場合、Ａさんは、原則として、雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給することができます。特別支給の老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みによる支給調整に加えて、高年齢雇用継続基本給付金との間でも調整が行われます」

１．	①64　②47　③61
２．	①62　②47　③75
３．	①64　②28　③75

正解：３

①	男性は、1961年４月２日以降に生まれた場合、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができません。この事から、1959年４月２日～1961年４月１日に生まれた場合、64歳から報酬比例部分の特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができると考えてください。
②	65歳未満の人が給料と老齢厚生年金を同時に受け取る場合、総報酬月額相当額と基本月額の合計が28万円を超えると、在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金がカットされます。
③	高年齢雇用継続基本給付金の支給要件は、60歳到達時の賃金に比べて75%未満の賃金で働いていること等とされています。

【問２】

Ｍさんは、Ａさんが65歳以後に受給することができる公的年金制度からの老齢給付について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが65歳から受給することができる老齢基礎年金の額は、満額の780,100円（2019 年度価額）となります」
２．	「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、妻Ｂさんが65歳になるまでの間、配偶者の加給年金額が加算されます」
３．	「Ａさんが70歳０カ月で老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合、当該年金額の増額率は30.0％です」

正解：２

１．	国民年金保険料の未納期間がある場合、老齢基礎年金を満額受け取ることはできません。
２．	厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある人が、老齢厚生年金を受け取っている場合、65歳未満の配偶者がいて、当該配偶者の厚生年金保険の被保険者期間が20年未満であるなどの要件を満たした場合、加給年金が支給されます。
３．	老齢年金の繰り下げを行った場合、１ヵ月あたり0.7％増額されますから、５年間繰り下げた場合の増額率は42％です。

【問３】

Ｍさんは、Ｘ社の継続雇用制度利用後の社会保険に関する各種取扱いについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが継続雇用制度の利用後、65歳でＸ社を退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなった場合、妻Ｂさんは、60歳になるまでの間、国民年金の保険料を納付する必要があります」
２．	「Ａさんが60歳以後も全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者となる場合、引き続き、妻ＢさんをＡさんが加入する健康保険の被扶養者とすることができます」
３．	「Ａさんが雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金を受給する場合、当該給付金を最長で２年間受給することができます」

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	高年齢雇用継続基本給付金は、60歳に達した月から65歳に達する月まで支給されます。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさん（40歳）は、Ｘ社株式（東京証券取引所市場第一部上場）に投資したいと考えているが、株式投資をするに際して、債券投資との違いも理解しておきたいと考え、国内の大手企業が発行するＹ社債（特定公社債）も併せて検討することにした。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ｘ社に関する資料＞
総資産	１兆8,000億円
自己資本（純資産）	4,800億円
当期純利益	320億円
年間配当金総額	200億円
発行済株式数	４億株
株価	1,500円
決算期	３月31日

※	決算期：2020年３月31日（火）（配当の権利が確定する決算期末）

＜Ｙ社債に関する資料＞
発行会社：国内の大手企業
購入価格：104.5円（額面100円当たり）
表面利率：2.0％
利払日：年１回
残存期間：４年
償還価格：100円
格付：Ａ

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、Ｘ社株式の投資指標および投資の際の留意点について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「株価の相対的な割高・割安を判断する指標として、ＰＥＲが用いられます。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社のＰＥＲは、1.25倍です」
２．	「配当性向は株主に対する利益還元の比率を示す指標です。＜Ｘ社に関する資料＞から算出されるＸ社の配当性向は、62.5％です」
３．	「Ｘ社株式の期末配当を受け取るためには、権利確定日である2020年３月31日（火）の４営業日前の2020年３月25日（水）までにＸ社株式を購入しておく必要があります」

正解：２

１．	ＰＥＲ＝株価÷一株あたり純利益＝ 1,500円÷(320億円÷４億)＝18.75倍です。
２．	配当性向＝配当金相当額÷当期純利益＝200億円÷320億円＝0.625＝62.5％です。
３．	株式の受渡しは、約定日から起算して３営業日後ですから、2020年３月31日(火)の権利確定日に株式を保有する為には、2020年３月27日(金)までに株式を購入する必要があります。

【問５】

Ｍさんは、Ｙ社債に投資する場合の留意点等について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「一般に、ＢＢＢ（トリプルＢ）格相当以上の格付が付されていれば、投資適格債とされます」
２．	「Ｙ社債の利子は、申告分離課税の対象となり、利子の支払時において所得税および復興特別所得税と住民税の合計で10.21％相当額が源泉徴収等されます」
３．	「毎年受け取る利子は、購入価格に表面利率を乗じることで求められます。表面利率は、発行時の金利水準や発行会社の信用度などに応じて決まります」

正解：１

１．	正しい記述です。
２．	申告分離課税される利子所得に係る税率は、所得税と住民税と復興特別所得税を合わせて、20.315％です。
３．	毎年受け取る利子は、額面金額に表面利率をかけて求めることができます。

【問６】

Ｙ社債を＜設例＞の条件で購入した場合の最終利回り（年率・単利）は、次のうちどれか。なお、計算にあたっては税金や手数料等を考慮せず、答は％表示における小数点以下第３位を四捨五入している。

１．	0.84％
２．	0.88％
３．	1.91％

正解：１

最終利回り(％)＝｛2.0＋(100－104.5)÷４｝÷104.5×100＝0.8373…％です。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
会社員のＡさんは、妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんの４人暮らしである。Ａさんは、2019年中に養老保険の満期保険金を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（60歳）］
会社員

［妻Ｂさん（52歳）］
2019年中に、パートタイマーとして給与収入80万円を得ている。

［長女Ｃさん（20歳）］
大学生。2019年中の収入はない。

［母Ｄさん（85歳）］
2019年中の収入は、公的年金の老齢給付のみであり、その収入金額は60万円である。

＜Ａさんの2019年分の収入等に関する資料＞
［給与所得の金額］
780万円

［養老保険（平準払）の満期保険金］
保険の種類：養老保険（特約付加なし）
契約年月：1989年10月
保険期間・保険料払込満了年齢：60歳
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：500万円
正味払込済保険料：400万円

※	妻Ｂさん、長女Ｃさんおよび母Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

Ａさんの2019年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

１．	805万円
２．	830万円
３．	880万円

正解：１

給与所得の金額780万円は、全額総所得金額に算入されます。
一時所得は、500万円－400万円－50万円＝50万円で、このうち２分の１の25万円が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額＝780万円＋25万円＝805万円となります。

【問８】

Ａさんの2019年分の所得税における所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんの合計所得金額は1,000万円以下となりますが、妻Ｂさんの合計所得金額が38万円を超えますので、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができません」(注)制度改正あり　 (注)制度改正あり
２．	「Ａさんは長女Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。長女Ｃさんに係る扶養控除の控除額は38万円です」
３．	「Ａさんは母Ｄさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。母Ｄさんに係る扶養控除の控除額は58万円です」

正解：３

１．	給与所得控除額は最低65万円（制度改正後の現在は55万円）が保証されていますから、妻Ｂさんの合計所得金額は38万円（同48万円）を超えないため、配偶者控除の適用を受けることができます。
２．	長女Ｃさんは、合計所得金額が48万円以下である等、扶養控除の対象となる要件を満たします。 19歳以上23歳未満の扶養親族は特定扶養親族として一人当たり63万円の扶養控除を受けることができます。
３．	65歳以上の人に対する公的年金等控除額は、最低120万円（制度改正後の現在は110万円）母Ｄさんは、合計所得金額が48万円以下である等、扶養控除の対象となる要件を満たします。 70歳以上の扶養親族は、老人扶養親族として、同居している場合、一人当たり58万円の扶養控除を受けることができます。

【問９】

Ａさんの2019年分の所得税の確定申告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「給与所得者であっても、総所得金額に算入される一時所得の金額が10万円を超える場合は、所得税の確定申告をしなければなりません」
２．	「所得税の確定申告書は、原則として、2020年２月16日から３月31日までの間にＡさんの住所地を所轄する税務署長に提出してください」
３．	「確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法があります」

正解：３

１．	給与所得者一時所得がある場合、総所得金額に算入される一時所得の額が20万円を超えると、確定申告をしなくてはいけません。
２．	所得税の確定申告期限は翌年の２月16日から３月15日までです。
３．	正しい記述です。