お金の寺子屋

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FP3級実技(個人)解説-2020年1月・後半

【問10】

正解:
準防火地域に耐火建築物を建てる場合、建蔽率の上限が10%緩和されますから、建ぺい率の上限は70%になります。
よって建蔽率の上限となる建築面積=400㎡×70%=280㎡となります
前面道路の幅員が12m未満であるため、容積率の上限は、前面道路の幅員によって定まる容積率の上限、もしくは、指定容積率(300%)のどちらか小さい方になります。
前面道路の幅員によって定まる容積率の上限は、6×4/10=240%です。
よって、延べ床面積の上限は、400㎡×240%=960㎡となります。
【問11】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 定期借家契約の存続期間は、自由に定めることができます。
3. 定期借家契約は公正証書などの書面で行う必要がありますが必ずしも公正証書によらなくてはいけない訳ではありません。
【問12】

正解:
1. 正しい記述です。
2. 正しい記述です。
3. 居住用不動産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例の適用を受けた場合、長期譲渡所得の6,000万円以下の部分については、所得税と復興特別所得税が合わせて10.21%と住民税4%が課されます。

【問13】

正解:

1億3,000万円を法定相続分で按分すると、各人の法定相続分に応ずる取得金額は、
妻Bさん:6,500万円
長女Cさん:3,250万円
二女Dさん:3,250万円
です。

よって、各人の法定相続分に応ずる取得金額に対応する相続税額は、
妻Bさん:6,500万円×30%-700万円=1,250万円
長女Cさん:3,250万円×20%-200万円=450万円
二女Dさん:3,250万円×20%-200万円=450万円
ですから、相続税の総額=1,250万円+450万円+450万円=2,150万円となります。

【問14】

正解:
推定相続人は、遺言の証人になることはできません。
自筆証書遺言に添付する財産目録は、自署以外の方法で作成することができます。
公正証書遺言は原本が公証役場に保管されます。
【問15】

正解:
1. 二女Dさんの法定相続分は1/4ですから、具体的遺留分は、遺留文の算定基礎財産の1/8です。
よって、二女Dさんの遺留分の金額は、 3億円×1/8=3,750万円です。
2. 正しい記述です。
3. 小規模宅地等の特例の適用を受ける場合、特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は調整計算をする事なく、それぞれの宅地等の適用対象の限度面積まで適用を受ける事ができますが、 特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の両方について適用を受けようとする場合、調整計算をする必要があります。

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