お金の寺子屋

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FP2級実技(FP協会)解説-2020年1月・問11~22

【問11】
正解:5、364、1,860
(ア) 手術給付金5,000円×10=5万円です。
(イ) 三大疾病保障定期保険特約200万円+疾病入院特約5,000円×(14-4)+成人病入院特約入院特約5,000円×(14-4)+手術給付金5,000円×40+ガン診断給付金100万円+ガン入院給付金1万円×14+ガン手術給付金20万円=364万円です。
(ウ) 終身保険150万円+定期保険特約1,200万円+三大疾病保障定期保険特約200万円+傷害特約300万円+死亡給付金10万円=1,860万円です。
【問12】
正解:
責任開始日は、申込、告知、第1回保険料の払込みの3つが完了した日です。
【問13】
正解:○、×、○、×
(ア) 正しい記述です。
(イ) 自賠責保険では、死亡による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者一人につき3,000万円です。
(ウ) 正しい記述です。自賠責保険では、傷害による損害に対する保険金の支払限度額は、被害者一人につき120万円で、死亡に至るまでの傷害も同様です。
(エ) 国が関与している損害保険(自賠責保険・家計地震保険)の保険料は、取り扱う保険会社にかかわらず同一です。
【問14】
正解:×、×、○、○
(ア) 再調達価額とは、同等のものを新たに建築または購入するのに必要な金額のことです。
(イ) 一個又は一組の価額が30万円以下の貴金属等は、保険証券に明記しなくても保証の対象となります。
(ウ) 正しい記述です。地震保険では、保険の対象である居住用建物が大半損に該当する損害を受けた場合、保険金額の60%を限度として保険金が支払われますから、425万円×60%=255万円の保険金が支払われます。
なお、本試験では、問題不備の為、全員正解扱いとされています。保険始期が2016年12月31日以前であり、大半損となる事があり得ない(旧区分は、全損、半損、一部損の3段階であった)からです。
(エ) 正しい記述です。個人賠償責任保険(特約)は。日常生活における様々な賠償事故を補償します。

【問15】
正解:
55,000円×1/4 +25,000円+78,000円×1/4+20,000円=78,250円です。
【問16】
正解:
不動産所得の計算上生じた赤字は損益通算の対象となりますが、これに含まれる土地取得のための借入金の利子は損益通算の対象となりません。
また、上場株式の売却損や、一時所得の計算上生じた赤字は、損益通算の対象となりません。
したがって、総所得金額=690万円-(50万円-20万円)=660万円となります。
【問17】
正解:○、×、○、×
(ア) 正しい記述です。
(イ) 住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年分の住民税から控除を受けることができますが、翌年分の所得税から控除を受けることはできません。
(ウ) 正しい記述です。
(エ) 繰上返済を行うことにより、住宅ローンのトータルの償還期間が10年未満となった場合には、以後住宅ローン控除を受けることができなくなります。
【問18】
正解:
資料より、納税者の合計所得金額が900万円超950万円以下で、配偶者の合計所得金額が95万円超100万円以下である場合、18万円の配偶者特別控除を受けることができると分かります。
【問19】
正解:5,2,8,3
(ア) 相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内です。
(イ) 相続の放棄の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から3ヵ月以内です。
(ウ) 相続の放棄は、家庭裁判所で行う必要があります。
(エ) 準確定申告の期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヵ月以内です。
【問20】
正解:172
2019年に使える相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円-1,000万円=1,500万円です。
よって、父からの贈与に係る贈与税額は、(1,800万円-1,500万円)×20%=60万円です。
また、叔父からの贈与に係る贈与税額は、(700万円-110万円)×30%-65万円=112万円です。
よって、2019年分の贈与税額は、60万円+112万円=172万円となります。
【問21】
正解:2,4,5,8
(ア) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例を受けるための床面積の要件は、50㎡以上240㎡以下で、2分の1以上が居住用であることです。
(イ) 2019年4月1日から2020年3月31日までに消費税率10%で住宅を取得した場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例を受けると、一般住宅では2,500万円まで、省エネ等住宅では3,000万円まで贈与税が非課税になります。
(ウ) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の非課税枠は、暦年課税の基礎控除や相続時精算課税制度の特別控除と併用できます。
(エ) 「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の特例を受ける為には、贈与税の申告期限(翌年の3月15日)までに確定申告をする必要があります。
【問22】
正解:
設問の土地の自用地評価額=30万円/㎡×1.00×300㎡です。
貸家建付地の相続税評価額=自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)です。

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