お金の寺子屋

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確認問題(FP3級)-6

【問1】
地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなくてはならず、保険料の割引制度は重複して適用を受ける事ができない。
【答1】
○:地震保険は、必ず火災保険とセットで加入しなくてはならず、保険料の割引制度は重複して適用を受ける事ができません。
【問2】
居住用建物を保険の対象として保険金額1億2,000万円の火災保険を契約した場合、付帯する地震保険の保険金額は、3,600万円から6,000万円の範囲内で設定する。
【答2】
×:地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で設定し、建物は5,000万円までの上限があります。よって、居住用建物を保険の対象として保険金額1億2,000万円の火災保険を契約した場合、付帯する地震保険の保険金額は、3,600万円から5,000万円の範囲内で設定する事になります。
【問3】
自賠責保険は、対人事故のみを補償し、被害者一人当たりの支払限度額は、死亡の場合3,000万円、傷害の場合100万円である。
【答3】
×:自賠責保険は、対人事故のみを補償し、被害者一人当たりの支払限度額は、死亡の場合3,000万円、障害の場合4,000万円、傷害の場合120万円です。
【問4】
普通傷害保険は、偶然かつ急激な外来の事故による傷害を補償する保険であるが、細菌性食中毒による損害や地震を原因とする損害は補償しない。
【答4】
○:普通傷害保険は、偶然かつ急激な外来の事故による傷害を補償する保険ですが、細菌性食中毒による損害や地震を原因とする損害は補償しません。
【問5】
地震保険料控除の額は、所得税・住民税共通で、支払った保険料の全額で最高50,000円である。
【答5】
×:地震保険料控除の額は、所得税の計算においては、支払った保険料の全額で最高50,000円、住民税の計算においては、支払った保険料の半額で最高25,000円です。
【問6】
がん保険には、一般的に3ヵ月程度の免責期間があり、入院給付金や手術給付金の支払日数や支払回数の上限が無い。
【答6】
○:がん保険には、一般的に3ヵ月程度の免責期間があり、入院給付金や手術給付金の支払日数や支払回数の上限はありません。
【問7】
先進医療特約の対象となる先進医療とは、保険の契約時において厚生労働大臣が承認しているものである。
【答7】
×:先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものです。
【問8】
景気動向指数は、生産、雇用などの経済活動状況を表すさまざまな指標の動きを統合して、景気の現状把握や将来の動向を予測するために内閣府が公表している指標である。
【答8】
○:景気動向指数は、生産、雇用などの経済活動状況を表すさまざまな指標の動きを統合して、景気の現状把握や将来の動向を予測するために内閣府が公表している指標です。
【問9】
企業物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する指標である。
【答9】
×:全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する指標は、消費者物価指数です。なお、企業物価指数は、企業間で取引される商品の価格の変動を表す指標です。
【問10】
日銀が買いオペレーションを行えば、市中に出回る資金量が増加し、金利や株価を上昇させる要因となる。
【答10】
×:日銀が買いオペレーションを行えば、市中に出回る資金量が増加し、金利が低下したり株価が上昇する要因となります。

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