お金の寺子屋

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確認問題(FP2級)-5

【問1】
自己資本比率は、総資産÷自己資本という式で求める事ができ、一般的に、数値が高いほど、財務状態の健全性が高いと言える。
【答1】
×:自己資本比率は、自己資本÷総資産という式で求める事ができ、一般的に、数値が高いほど、財務状態の健全性が高いと言えます。
【問2】
流動比率は当座比率どちらも、特定の資産の額から、流動負債の額を除して求める事ができる。
【答2】
○:流動比率は当座比率どちらも、特定の資産の額から、流動負債の額を除して求める事ができます。なお、流動比率=流動資産÷流動負債、当座比率=当座資産÷流動負債です。
【問3】
株主資本等変動計算書は、一会計期間における現金および現金同等物の増減を示す財務諸表の一つである。
【答3】
×:株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類です。なお、一会計期間における現金および現金同等物の増減を示す財務諸表は、キャッシュフロー計算書です。
【問4】
個別注記表は、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表である。
【答4】
×:個別注記表は、重要な会計方針に関する注記、貸借対照表に関する注記、損益計算書に関する注記等、各計算書類に記載されている注記を一覧にして表示する計算書類です。なお、損益計算書に掲げた当期利益の額または当期欠損の額を基として、加算・減算による申告調整を行うことによって所得金額または欠損金額を計算する表では、法人税申告書別表四です。
【問5】
個人年金保険(終身年金)の保険料は、被保険者の年齢、基本年金額、保険料払込期間、年金受取開始年齢等の契約内容が同一の場合、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなる。
【答5】
○:個人年金保険(終身年金)の保険料は、他の条件を同じとすると、予定死亡率が低い(=平均余命が長い)ほど高くなるため、被保険者が女性である方が男性であるよりも高くなります。
【問6】
低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない通常の終身保険と比較して、保険料払込期間中や保険料払込終了後の解約返戻金の額が少ない保険である。
【答6】
×:低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない通常の終身保険と比較して、保険料払込期間中は少ないものの、保険料払込終了後は同水準になります。
【問7】
収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われる商品であるが、一時金で受け取ることもでき、一時金で受け取った場合、受給総額は年金形式で受け取った場合よりも少なくなる。
【答7】
○:収入保障保険は、死亡保険金が年金形式で支払われる商品ですが、一時金で受け取ることもでき、一時金で受け取った場合、受給総額は年金形式で受け取った場合よりも少なくなります。
【問8】
総合福祉団体定期保険は、役員や従業員を被保険者とする保険で、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要であり、従業員の退職準備には適さないという特徴がある。
【答8】
○:総合福祉団体定期保険は、役員や従業員を被保険者とする保険で、被保険者になることについての加入予定者の同意および保険約款に基づく告知が必要であり、1年更新の定期保険であるため、従業員の退職準備には適さないという特徴がある。
【問9】
総合福祉団体定期保険の災害総合保障特約とヒューマンバリュー特約はどちらも、保険金・給付金の受取人は、企業または被保険者である。
【答9】
×:総合福祉団体定期保険について、災害総合保障特約の給付金の受取人は、企業または被保険者ですが、ヒューマンバリュー特約の保険金の受取人は企業に限定されています。
【問10】
延長保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険金額を変えずに、元の主契約よりも保険期間が短い保険に変更するもので、特約は全て消滅する。
【答10】
○:延長保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険金額を変えずに、元の主契約よりも保険期間が短い保険に変更するもので、特約は全て消滅します。

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