お金の寺子屋

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確認問題(FP2級)-6

【問1】
2011年以前に契約し、2012年以降に更新した傷害特約の保険料は、介護医療保険料控除として、生命保険料控除の対象となる。
【答1】
×:生命保険料控除の計算において、2011年以前に契約し、2012年以降に更新した保険の保険料は、2012年以降に契約した保険として扱います。また、2012年以降に契約した、傷害特約のような身体の傷害のみに起因して保険金が支払われる契約の保険料は、生命保険料控除の対象となりません。
【問2】
被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を福利厚生費として損金に算入する事ができる。
【答2】
×:ハーフタックスプランの要件を満たしていない養老保険の保険料は、満期保険金受取人が法人であれば、全額資産計上します。
なお、ハーフタックスプランの要件を満たすためには、被保険者が役員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人でなくてはなりません。
【問3】
入院給付金や火災保険の保険金を受け取った場合、個人も法人も課税される事はない。
【答3】
×:被保険者である個人が入院給付金や火災保険の保険金を受け取った場合、税金はかかりませんが、法人が入院給付金や火災保険の保険金を受け取った場合、課税されます。
ちなみに、入院給付金は雑収入となり、火災保険の保険金は、建物の簿価との差額が雑益となります。
【問4】
法人が生命保険の解約返戻金を受け取った場合、当該解約返戻金の額と資産計上していた額との差額を、雑収入または雑損失として計上する。
【答4】
○:法人が生命保険の解約返戻金を受け取った場合、当該解約返戻金の額と資産計上していた額との差額を、雑収入または雑損失として計上します。
【問5】
人身傷害補償保険は、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を除いた損害に相当する金額の保険金が支払われる。
【答5】
×:人身傷害補償保険は、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により死傷した場合、被保険者の過失部分を含めた損害額の全額に相当する保険金が支払われます。
【問6】
家族傷害は、契約後に誕生した被保険者の子も補償の対象となるが、契約後に被保険者に子が誕生した場合、保険料が再計算され、追加で保険料を支払う必要がある。
【答6】
×:家族傷害は、契約後に誕生した被保険者の子も補償の対象となりますが、保険料は被保険者の職業によって決定される(家族の数は保険料の計算に関係ない)ため、契約後に被保険者に子が誕生した場合、追加で保険料を支払う必要はありません。
【問7】
国内旅行傷害保険と海外旅行傷害保険は、どちらも、細菌性食中毒による損害と、旅行の行程中における国内での事故による損害を補償する。
【答7】
○:国内旅行傷害保険と海外旅行傷害保険は、どちらも、細菌性食中毒による損害と、旅行の行程中における国内での事故による損害を補償します。
ちなみに、地震・津波・噴火による損害は、海外旅行傷害保険では補償されますが、国内旅行傷害保険では補償されません。
【問8】
飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売上が減少するリスクに備えようとする場合、生産物賠償責任保険(PL保険)に加入する事が考えられる。
【答8】
×:飲食店を営む事業者が、食中毒による休業により売上が減少するリスクに備えようとする場合、店舗休業保険に加入する事が考えられます。
生産物賠償責任保険(PL保険)は、食中毒により顧客に損害を与えた場合の賠償責任等に備える保険です。
【問9】
火災保険の保険料と店舗併用住宅の店舗部分に係る地震保険の保険料は、どちらも地震保険料控除の対象とならない。
【答9】
○:火災保険の保険料と店舗併用住宅の店舗部分に係る地震保険の保険料は、どちらも地震保険料控除の対象となりません。
【問10】
所得補償保険は、勤務先が倒産したこと等により働けなくなった場合に備える事ができる保険である。
【答10】
×:所得補償保険は、病気やケガにより働く事が出来なくなった場合に備える保険で、勤務先が倒産したこと等により働けなくなった場合は、補償されません。

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