確認問題（ＦＰ２級）－７
【問１】
名目ＧＤＰが上昇し、実質ＧＤＰが下がる場合がある。
【答１】
○：名目ＧＤＰと実質ＧＤＰは、逆に動く場合があります。
【問２】
景気動向指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定した経済指標である。
【答２】
×：景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための経済指標です。
なお、問題文は消費者物価指数の説明です。
なお、問題文は消費者物価指数の説明です。
【問３】
為替が円高になることは、国内物価の下落要因である。
【答３】
○：円高は、輸入物価を押し下げるため、国内物価の下落要因です。
【問４】
貯蓄預金は、公共料金などの自動振替口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することができない。
【答４】
○：貯蓄預金は、決済用口座として利用することができません。
【問５】
株式投資信託とは、純資産価額のうち少なくとも５％以上株式を組み込んでいる投資信託をいう。
【答５】
×：株式投資信託は、約款上、株式に投資する事ができる投資信託を言い、株式を一切組み込まれていない投資信託も株式投資信託となり得ます。
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【問６】
パッシブ運用を行う投資信託は、アクティブ運用を行う投資信託に比べて運用コストを低めに抑えられる傾向があり、グロース運用を行う投資信託は、配当利回りの高い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向がある。
【答６】
×：パッシブ運用を行う投資信託は、アクティブ運用を行う投資信託に比べて運用コストを低めに抑えられる傾向があります。グロース運用を行う投資信託は、配当利回りが低い銘柄中心のポートフォリオとなる傾向があります。
【問７】
ＥＴＦを市場で売却する際には、信託財産留保額はかからないが、証券会社に支払う委託手数料がかかる。
【答７】
○：ＥＴＦを市場で売却する際には、信託財産留保額はかかりませんが、証券会社に支払う委託手数料がかかります。
【問８】
ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金（特別分配金）があり、税法上、普通分配金は課税対象となり、元本払戻金（特別分配金）は非課税である。
【答８】
×：ＥＴＦの分配金には、普通分配金と元本払戻金の区別はなく、全額が配当所得となります。
【問９】
公社債を組み込んでいる株式投資信託の普通分配金は、その組み入れ比率に応じて、配当所得と利子所得に分けられる。
【答９】
×：株式投資信託の普通分配金は、配当所得となります。
【問１０】
個人が受け取るＪ－ＲＥＩＴの分配金は不動産所得となり、配当控除の適用を受けることができない。
【答１０】
×：個人が受け取るＪ－ＲＥＩＴの分配金は配当所得となります。但し、配当控除の適用を受けることはできません。
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