お金の寺子屋

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確認問題(FP3級)-5

【問1】
生命保険契約者保護機構によって保護される金額は、高予定利率契約を除いて、責任準備金の90%であるが、銀行窓口で契約した生命保険は、生命保険契約者保護機構による保護の対象とならない。
【答1】
×:生命保険契約者保護機構によって保護される金額は、高予定利率契約を除いて、責任準備金の90%です。銀行窓口で契約した生命保険は、生命保険契約者保護機構による保護の対象となります。
【問2】
保険料のうち、将来の保険金等の支払の原資となる部分を純保険料と言い、予定死亡率と予定利率によって計算される。
【答2】
○:保険料のうち、将来の保険金等の支払の原資となる部分を純保険料と言い、予定死亡率と予定利率によって計算されます。
【問3】
契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合や、保険契約を更新する場合、転換後や更新後の保険料は、従前の契約の保険料率が引き続き適用される。
【答3】
○:契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合や、保険契約を更新する場合、転換後や更新後の保険料は、転換・更新時に再計算された保険料率が適用されます。ちなみに、保険契約の復活を行った場合は、従前と同額の保険料を支払います。
【問4】
交通事故により死亡(即死)した場合、特定疾病保障定期保険特約と障害特約の両方から保険金が支払われる。
【答4】
○:特定疾病保障定期保険特約は、死亡の原因に関わらず死亡保険金が支払われ、障害特約は、不慮の事故等により死亡した場合に死亡保険金が支払われます。交通事故により死亡(即死)した場合、特定疾病保障定期保険特約と障害特約の両方から保険金が支払われます。
【問5】
養老保険の死亡保険金と解約返戻金は同額であり、死亡保険金が支払われた場合、解約返戻金が支払われる事は無い。
【答5】
○:養老保険の死亡保険金と解約返戻金は同額であり、死亡保険金が支払われた場合、契約が消滅するため、解約返戻金が支払われる事はありません。
【問6】
確定年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の遺族には年金は支払われない。
【答6】
×:確定年金は、保証期間が年金受取機関と等しい有期年金です。よって、確定年金では、年金受取期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の遺族には年金または一時金が支払われます。
【問7】
変額保険は、特別勘定の運用実績に基づいて保険金額等が変動する保険商品であるが、一般的に、解約返戻金については最低保証がある。
【答7】
×:変額保険は、特別勘定の運用実績に基づいて保険金額等が変動する保険商品であり、一般的に、死亡保険金については最低保証があります。
【問8】
払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約よりも保険金額が小さい保険に変更するもので、特約は全て消滅する。
【答8】
○:払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約よりも保険金額が小さい保険に変更するもので、特約は全て消滅します。
【問9】
養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の全額を福利厚生費として損金の額に算入することができる。
【答9】
×:養老保険の福利厚生プランでは、契約者(=保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の2分の1を福利厚生費として損金の額に算入することができます。
【問10】
所得税の計算上、生命保険料控除の額は最高12万円であるが、令和元年中に契約した生命保険に付加されている傷害特約に係る保険料は、生命保険料控除の対象とならない。
【答10】
○:所得税の計算上、生命保険料控除の額は最高12万円です。2012年1月1日以降に契約または更新した、身体の傷害のみに起因して保険金が支払われるもの(傷害特約など)に係る保険料は、生命保険料控除の対象となりません。

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