お金の寺子屋

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確認問題(FP2級)-2

【問1】
自己都合により退職した人の雇用保険の被保険者期間が過去1年間に6ヵ月以上あれば、3ヵ月の給付制限期間を経過後、最長150日間、基本手当を受給する事ができる。
【答1】
×:自己都合により退職した人の雇用保険の被保険者期間が過去2年間に12ヵ月以上あれば、3ヵ月の給付制限期間を経過後、最長150日間、基本手当を受給する事ができます。
【問2】
老齢基礎年金を繰上げ受給すると、年金額が1ヵ月あたり0.5%減額され、付加年金と老齢厚生年金も同時に繰上げられる。
【答2】
○:老齢基礎年金を繰上げ受給すると、年金額が1ヵ月あたり0.5%減額され、付加年金と老齢厚生年金も同時に繰上げられます。ちなみに、繰下げ受給する場合は、付加年金は同時に繰上げられ、老齢厚生年金と別々に繰り下げる事ができます。
【問3】
厚生年金保険の被保険者に扶養されている62歳の配偶者は、国民年金の第3号被保険者である。
【答3】
×:国民年金の第3号被保険者は、厚生年金保険の被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者です(国民年金の被保険者が20歳以上60歳未満であるため)。
【問4】
国民年金の第1号被保険者で一定の大学等の学生である者は、親の所得に関わらず、本人の所得が一定金額以下の場合、学生納付特例制度の適用を受けることができる。
【答4】
○:国民年金の第1号被保険者で一定の大学等の学生である者は、親の所得に関わらず、本人の所得が一定金額以下の場合、学生納付特例制度の適用を受けることができます。
【問5】
老齢基礎年金の受給資格期間が10年以上あり、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある人は、老齢厚生年金を受給する事ができ、さらに、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あるなど一定要件を満たせば、加給年金を受給する事ができる。
【答5】
○:老齢基礎年金の受給資格期間(10年以上)を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1ヵ月以上ある人は、老齢厚生年金を受給する事ができ、さらに、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あるなど一定要件を満たせば、加給年金を受給する事ができます。
ちなみに、特別支給の老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が1年以上ある事です。
【問6】
厚生年金保険の被保険者が死亡した場合に支払われる遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の3分の2相当額で、被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、被保険者期間が300ヵ月あったものとして計算する。
【答6】
×:厚生年金保険の被保険者が死亡した場合に支払われる遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額で、被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、被保険者期間が300ヵ月あったものとして計算します。
【問7】
遺族基礎年金と中高齢寡婦加算は、併給される場合がある。
【答7】
×:遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた子または子のある配偶者が受給できます。一方、中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時40歳以上65歳未満の子の無い妻等に支給されますから、併給されません。
【問8】
65歳未満の厚生年金保険の被保険者が受給する老齢厚生年金は、受給者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止となる。
【答8】
○:65歳未満の厚生年金保険の被保険者が受給する老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、受給者の総報酬月額相当額と基本月額との合計が28万円を超えた場合、年金額の全部または一部が支給停止されます。
【問9】
個人型の確定拠出年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円で、掛金を10年以上納めている場合、最短で65歳から老齢給付金を受け取る事ができる。
【答9】
×:個人型の確定拠出年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円で、掛金を10年以上納めている場合、最短で60歳から老齢給付金を受け取る事ができます。
【問10】
企業型の確定拠出年金は、企業の担当者が運用者指図を行い、加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができる。
【答10】
×:確定拠出年金は、個人型であれ企業型であれ、加入者が運用者指図を行います。なお、企業型年金の加入者が退職して国民年金の第3号被保険者となった場合、個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の加入者または運用指図者となることができます。

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