お金の寺子屋

2020年度（令和２年度）分から、課税所得の計算内容が色々と改正されます（住民税は2021年度分から）。

ざっくり説明すると、所得の計算をする際に、給与所得控除と公的年金等控除（と青色申告特別控除）が引き下げられて、その分、基礎控除が10万円引き上げられます。

ですから、多くの人にとっては、控除が10万円増えて10万円減るので、大きな影響はありません。

では、何故このような改正がされたのかと言うと、働き方の多様化によって、個人事業主（フリーランス）として働く方が増えたからです。

ただ、制度改正によって、配慮するべき人が割を食わないように、辻褄合わせをする制度も一緒に作られています。

そこで、今回は、①旧制度の変更点と②新設された制度について、制度改正の背景や趣旨も交えて説明していきたいと思います！

基礎控除は、一律10万円上がります。

但し、高額所得者は増税する観点から、合計所得金額が2,400万円を超えると、控除額が逓減して、合計所得金額が2,500万円を超えると０円になります。

公的年金等控除額は、一律10万円下がります。

但し、高額所得者は増税する観点から、これまで上限が無かった控除額が、公的年金等の収入が1,000万円を超える人については、上限が設けられます。

また、公的年金等以外の所得が1,000万円を超える人については、控除額が減る仕組みになります。

給与所得控除額は、一律10万円下がります。

但し、高額所得者は増税する観点から、控除額の計算上の収入金額の上限が1,000万円から850万円に引き下げられます。

給与所得控除の見直しによって、上限額が引き下げられたため、給与収入が850万円を超える人（つまり、今回の制度改正で割を食った人）のうち、配慮するべき一定要件を満たす人については、「｛給与収入（1,000万円が限度）－850万円｝×10％」を、給与所得の金額から控除する事ができます。

要するに、上限が適用される収入金額を、従来の1,000万円のままにするイメージです（下図）。

なお、どのような人が対象になるのかについては、次の①～③のうち、いずれかに該当する場合とされています。

今回の改正により、基本的に、給与所得控除と公的年金等控除が10万円ずつ引き下げられて、その分基礎控除が10万円引き上げられたため、給与所得と公的年金等の雑所得の両方の所得がある人は、最大10万円割を食ってしまいます（高額所得者を除く）。

そこで、給与所得と公的年金等の雑所得の両方の所得がある人で、両方合わせて10万円を超える場合は、「給与所得控除後の給与等の金額（10万円が限度）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円が限度）－10万円」を給与所得の金額から控除する事ができます。

「給与所得控除後の給与等の金額（10万円が限度）」と「公的年金等に係る雑所得の金額（10万円が限度）」は、どちらも、意味合いとしては、制度改正によって生まれた所得の増加分です。

これらの合計が10万円を超えていると、ここから10万円を引いた額が、基礎控除が増えても増税となっていると言えますから、その分控除を受ける事ができるという仕組みです。

今回の改正により、青色申告特別控除は、従来の10万円または65万円から、10万円または55万円に減額されます。

なので、何もしなければ、給与所得者と事業所得者等の格差が縮まらないんですが、電子申告要件等を満たす個人事業主については、従来通り、65万円の青色申告特別控除を受ける事ができます。

ちなみに、これには、電子申告の普及を促す意図があるらしいです。

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