お金の寺子屋

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確認問題(FP2級)-1

【問1】
社会保険労務士でないFPは、顧客の相談に応じ、公的年金の受給見込み額を計算する事ができない。
【答1】
×:社会保険労務士でないFPは、顧客の相談に応じ、公的年金の受給見込み額を計算する事ができます。
【問2】
司法書士でないFPは、任意後見契約を締結して任意後見人になる事ができる。
【答2】
○:任意後見契約を締結して任意後見人になるために取得するべき資格はありません。
【問3】
フラット35の金利は、融資実行時点の金利が適用され、金融機関ごとに異なる。
【答3】
○:フラット35の金利は、融資実行時点の金利が適用され、金融機関ごとに異なります。
【問4】
国の教育ローン(教育一般貸付)は、原則として、学生・生徒1人あたり350万円まで、最長10年の固定金利で借りる事ができる。
【答4】
×:国の教育ローン(教育一般貸付)は、原則として、学生・生徒1人あたり350万円まで、最長15年の固定金利で借りる事ができます。
【問5】
国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金は、併用する事ができない。
【答5】
×:国の教育ローンと日本学生支援機構の奨学金は、併用する事ができます。
【問6】
健康保険の傷病手当金は、病気やケガを原因として連続して3日以上休んだ場合、休業1日当たり標準報酬日額の4分の3相当額が、最長1年6ヵ月間保証される制度である。
【答6】
×:健康保険の傷病手当金は、病気やケガを原因として連続して3日以上休んだ場合、休業1日当たり標準報酬日額の3分の2相当額が、最長1年6ヵ月間保証される制度です。
【問7】
健康保険の任意継続被保険者となる為には、被保険者期間が継続して3ヵ月以上あり、被保険者資格喪失後から20日以内に手続きをする必要がある。
【答7】
×:健康保険の任意継続被保険者となる為には、被保険者期間が継続して2ヵ月以上あり、被保険者資格喪失後から20日以内に手続きをする必要があります。
【問8】
後期高齢者医療制度の被保険者の自己負担割合は、現役並み所得者を除いて、1割である。
【答8】
○:後期高齢者医療制度の被保険者の自己負担割合は、原則として、1割(現役並み所得者は3割)です。
【問9】
同一月内において、公的介護保険の被保険者が支払った介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給される。
【答9】
○:同一月内において、公的介護保険の被保険者が支払った介護サービス利用者負担額が、所得状況等に応じて定められている上限額を超えた場合、所定の手続きにより、その上限額を超えた額が高額介護サービス費として支給されます。
【問10】
要介護認定を受けた公的介護保険の被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、被保険者本人は作成することができない。
【答10】
×:要介護認定を受けた公的介護保険の被保険者の介護サービス計画(ケアプラン)は、被保険者本人が作成することもできます。

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