お金の寺子屋

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確認問題(FP3級)-1

【問1】
税理士資格を持たないFPは、仮定の事例を用いて税金の計算や、税制についての一般的な説明をする事ができる。
【答1】
○:税理士資格を持たないFPは、仮定の事例を用いて税金の計算や、税制についての一般的な説明をする事ができます。
【問2】
金融商品取引業の登録を受けていないFPは、無料であれば、顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき 投資助言・代理業を行う事ができる。
【答2】
×:金融商品取引業の登録を受けていないFPは、顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき 投資助言・代理業を行う事ができません。
【問3】
保険の募集人の資格を持たないFPは、顧客の必要保障額を計算する事ができる。
【答3】
○:金融商品取引業の登録を受けていないFPは、顧客と投資顧問契約を締結し、その契約に基づき 投資助言・代理業を行う事ができません。
【問4】
元利均等返済と元金均等返済を比較した場合、返済期間や金利など、他の条件を同じとすると、元利均等返済の方が、総返済額が多くなる。
【答4】
○:元利均等返済と元金均等返済を比較した場合、返済期間や金利など、他の条件を同じとすると、元利均等返済の方が、総返済額が多くなります。
【問5】
同じ額を繰上返済した場合、返済期間や金利など、他の条件を同じとすると、返済額軽減型よりも期間短縮型の方が、利息軽減効果が大きい。
【答5】
○:同じ額を繰上返済した場合、返済期間や金利など、他の条件を同じとすると、返済額軽減型よりも期間短縮型の方が、利息軽減効果が大きいです。
【問6】
日本学生支援機構の奨学金には、返済義務のない第一種奨学金と、返済義務のある第二種奨学金がある。
【答6】
×:日本学生支援機構の奨学金には、返済義務の無い給付型の奨学金と、返済義務のある貸与型の奨学金があり、貸与型の奨学金には、無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金があります。
【問7】
国の教育ローン(教育一般貸付)は、原則として、学生・生徒の親が契約者となり、学生・生徒1人あたり最大300万円まで借り入れる事ができる。
【答7】
×:日本学生支援機構の奨学金には、返済義務の無い給付型の奨学金と、返済義務のある貸与型の奨学金があり、貸与型の奨学金には、無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金があります。
【問8】
国の教育ローン(教育一般貸付)は、原則として、最長15年間にわたり、固定金利で返済する。
【答8】
○:国の教育ローン(教育一般貸付)は、原則として、最長15年間にわたり、固定金利で返済します。
【問9】
フラット35の借入可能額は、最大1億円である。
【答9】
×:フラット35の借入可能額は、最大8,000万円です。
【問10】
貸金業法の総量規制により、貸金業者から借り入れる事ができる金額は、原則として、年収の4分の1までとされている。
【答10】
×:貸金業法の総量規制により、貸金業者から借り入れる事ができる金額は、原則として、年収の3分の1までとされています。

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