ＦＰ２級実技（FP協会）解説－2026年５月CBT・問31～40

【問３１】

正解：2,460,800(円)

複利運用しながら毎年一定額を積み立てた場合の元利合計（積立型運用の将来の金額）を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音が無い、「年金」がつくという条件を満たす年金終価係数です。
よって、40万円×6.152＝2,460,800円となります。

【問３２】

正解：1,133,000(円)

毎年１回元利均等返済により返済する場合の毎回の返済額（取崩型運用の将来の金額）を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音がない、「年金」がつかないという条件を満たす資本回収係数です。
よって、550万円×0.206＝1,133,000円となります。

【問３３】

正解：5,650(万円)

＜資産＞
現金・預貯金：1,500万円＋300万円
株式・投資信託：450万円＋200万円
生命保険：120万円＋400万円＋280万円＋120万円
不動産：2,400万円＋720万円
その他：250万円＋100万円
より、計6,840万円です。

＜負債＞
住宅ローン：1,120万円
事業用借入：70万円
より、計1,190万円です。

したがって、純資産＝6,840万円－1,190万円＝5,650万円となります。

【問３４】

正解：3,585(万円)

世帯の手取り年収は、設例より、480万円＋370万円＝850万円です。
つまり、住宅ローンの年間元利合計返済額は、850万円×20％＝170万円以下に抑えることが要件だということです。
適用金利年2.5％（全期間固定）、返済期間30年、元利均等返済のみ（ボーナス返済なし）という条件で住宅ローンを借りた場合、100万円あたりの毎月の返済額は、資料より、3,951円であると読み取ることができます。つまり、100万円あたりの毎年の返済額は、3,951円×12＝47,412円です。
したがって、借入可能額は、170万円÷47,412円×100万円＝35,855,901.45…円≒3,585万円（万円未満切り捨て）となります。

【問３５】

正解：２

１２０回返済後の残高21,124,151円から、繰上げ返済の上限額80万円を引いた額は、20,324,151円です。
償還予定表の残高の中で、20,324,151円より大きい額で最小の額は、132回返済後の20,324,815円ですから、短縮期間は121回～132回の12ヵ月となります。

【問３６】

正解：×、×、×、○

(ア)	合意分割において、当事者間の話合いがまとまらない場合や話合いができない場合には、当事者の一方が、家庭裁判所に対して按分割合を定める審判又は調停の申立てをすることができます。
(イ)	合意分割および３号分割の請求期限は、原則として、離婚等をした日の翌日から起算して５年以内（令和８年４月１日よりも前に離婚等をした場合は２年以内）です。
(ウ)	老齢基礎年金を繰下げ受給する場合、繰下げた期間１ヵ月あたり年金額が0.7％増額されます。繰下げは最大10年間することができますから、年金の増額率は最大で0.7％/月×120月＝84％となります。
(エ)	繰下げ待機中に死亡した場合、その遺族は未支給年金の請求をすることができます。この際受け取る金額は、65歳時点の年金額となり、過去分の年金額が一括して支払われます。但し、請求した時点から５年以上前の年金は時効により受け取れません。

【問３７】

正解：４

遺族基礎年金は、死亡した人に生計を維持されていた子のある配偶者または子に支給されますが、ここでいう「子」は、原則として、18歳到達年度の末日を経過していない子を指しますから、遺族基礎年金は支給されません。
遺族厚生年金は、死亡した人に生計を維持されていた配偶者、子、父母、祖父母、孫に支給されます。
中高齢寡婦加算は、40歳以上65歳未満の子のない妻に支給されます。
よって、受給できる遺族給付の組み合わせは、遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算となります。

【問３８】

正解：１

(ア)	傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガで連続して３日（土日祝日や公休日を含む）以上休んだ場合、休業４日目から支給されます。よって、７日に連続して３日休むという条件を満たし（待期が完成し）、８日から支給が開始されます。
(イ)	傷病手当金の１日当たりの額は、原則として、支給開始日以前の継続した12ヵ月間の各月の標準報酬月額の平均額を30で割った額の３分の２相当額です。
(ウ)	傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して１年６ヵ月です。

【問３９】

正解：２

(ア)	後期高齢者医療制度の被保険者は、75歳以上の人と、一定の障害状態にある旨の認定を受けた65歳以上の人です。
(イ)	後期高齢者医療制度保険者は都道府県ごとに設置された後期高齢者医療広域連合で、保険料の徴収は市町村および特別区が行っています。
(ウ)	後期高齢者医療制度の被保険者が療養の給付を受けた場合の自己負担額は、原則として、１割ですが、一定額以上の所得がある場合、２割または３割となります。

【問４０】

正解：×、×、○

(ア)	週の所定労働時間が20時間以上で、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用される見込みがある人は、原則として、雇用保険の被保険者となります。
(イ)	雇用保険の被保険者のうち、短期雇用特例被保険者と日雇労働被保険者以外の人は、65歳未満の一般被保険者と65歳以上の高年齢被保険者に区分されます。
(ウ)	高年齢被保険者が失業した場合、基本手当は支給されませんが、一定の要件を満たす場合には、高年齢求職者給付金が一時金で支給されます。