お金の寺子屋

CFP6科目同時合格者が運営するwebスクール。
FP2級までの全論点の動画解説ほか、充実した練習問題と過去問対策が無料で利用できます。

FP2級実技(FP協会)解説-2019年9月・問11~22

【問11】
正解:7万円、176万円、110万円
(ア) 疾病入院給付金5,000円×8+通院給付金3,000円×10=7万円です。
(イ) 疾病入院給付金5,000円×18+女性疾病入院給付金5,000円×18+手術給付金5,000円×40+ガン診断給付金100万円+ガン入院給付金1万円×18+ガン手術給付金20万円=176万円です。
(ウ) 医療保険の死亡保険金100万円+ガン保険の死亡給付金10万円=110万円です。
【問12】
正解:
医療保険の保険料に係る控除額は、介護医療保険料控除の区分で、58,440円×1/4+20,000円=34,610円です。
個人年金保険の保険料に係る控除額は、個人年金保険料控除の区分で、50,000円です。
よって、生命保険料控除の額は、34,610円+50,000円=84,610円 です。
【問13】
正解:28、15
(ア) 入院Bの入院以前180日間に同じ疾病による入院はありませんから、28日間入院給付金が支給されます。
(イ) 入院Cの入院以前180日間に同じ疾病による入院Aがありますから、入院給付金の支給額の計算において、これらは1入院とみなされ、限度日数の計算上、入院日数が合算されます。
よって、入院Cについて、支払われる入院給付金は、最高で60日-45日=15日となり、36日間入院した場合でも、15日分しか支給されません。
【問14】
正解:
保険金額(1,200万円)は、建物の再調達価額(2,000万円)の80%を下回りますから、支払われる損害保険金の額=(500万円-0円)×1,200万円/1,600万円=375万円となります。
【問15】
正解:
退職所得控除額の計算上、勤続期間の1年未満の端数は切り上げられますから、勤続期間は25年と計算します。
よって、退職所得控除額=800万円+70万円×(25-20)=1,150万円となります。
したがって、退職所得の額=(1,900万円-1,150万円)×1/2=375万円となります。

【問16】
正解:
建物の減価償却費の計算は定額法しか選ぶことができず、また、月割計算を行いますから、当該建物の減価償却費=3,000万円×0.050×9/12=1,125,000円となります。
【問17】
正解:
不動産所得の計算上生じた損失のうち土地取得のための借入金の利子は損益通算することができません。
ゴルフ会員権など生活に通常必要でない資産の譲渡による損失は損益通算の対象にはなりません。
株式の譲渡損失は上場株式の譲渡益又は申告分離課税を選択した配当所得以外の所得と損益通算することはできません。
よって、損益通算できる損失はありません。
【問18】
正解:
老齢厚生年金および企業年金に係る雑所得=320万円-120万円=200万円で、これは全額総所得金額に算入されます。
生命保険の満期保険金にかかる一時所得=300万円-180万円-50万円=70万円で、このうち2分の1にあたる35万円が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額=200万+35万円=235万円となります。
【問19】
正解:1/2、1/6、1/12
(ア) 相続人が配偶者相続人と第一順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者相続人の法定相続分は1/2となります。
(イ) 長女の法定相続分の計算をする際には、二男が生きていたと考えて、1/2×1/3=1/6となります。
(ウ) 代襲相続人の相続分は、被代襲者の本来の相続分を代襲相続人の数で按分して計算されますから、孫Aと孫Bの法定相続分はそれぞれ、1/2×1/3×1/2=1/12となります。
【問20】
正解:○、○、○、×
(ア) 正しい記述です。
(イ) 正しい記述です。
(ウ) 正しい記述です。
(エ) 四十九日の法要のために掛かった費用は、相続税の計算上、債務控除の対象外とされています。
【問21】
正解:
(ア) 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けるための、婚姻期間の用件はありません。
(イ) 配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、配偶者が相続や遺贈により取得した財産の金額が、配偶者の法定相続分相当額と1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者が納めるべき相続税額は0(ゼロ)になります。
(ウ) 配偶者に対する相続税額の軽減は、相続税の申告期限までに遺産分割が行われなかった場合は適用を受けることができませんが、所定の手続きを行った上で申告期限から3年以内に分割された場合は、適用を受けることができます。
【問22】
正解:
2019年に使える相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円-1,800万円=700万円です。
よって、父からの贈与に係る贈与税額は、(1,000万円-700万円)×20%=60万円です。
また、祖父からの贈与に係る贈与税額は、(490万円-110万円)×15%-10万円=47万円です。
よって、2019年分の贈与税額は、60万円+47万円=107万円となります。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



<戻る ホーム 進む>
 
 
 
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。