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FP2級実技(FP協会)解説-2019年9月・問1~10

【問1】
ファイナンシャル・プランナー(以下「FP」という)が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは関連業法等を順守することが重要である。FPの行為に関する次の(ア)~(エ)の記述について、適切なものには○、不適切なものには×を解答欄に記入しなさい。
(ア) 投資助言・代理業の登録を受けていないFPが、顧客が保有する株式の発行会社のホームページからダウンロードしたIR資料を印刷して手渡した。
(イ) 弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない成年者)が、顧客から依頼されて公正証書遺言の証人として立ち会い、顧客から適正な報酬を受け取った。
(ウ) 税理士資格を有していないFPが、顧客に対し、顧客が持参した資料を基に具体的な所得税の納税額計算を無償で行った。
(エ) 社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客である個人事業主が受ける雇用関係助成金申請の書類を作成して手続きの代行を行い、報酬を受け取った。
正解:○、○、×、×
(ア) IR資料などの一般的な情報の提供は、誰でもすることができます。
(イ) 公正証書遺言の証人となるために取得するべき資格の要件はありません。
(ウ) 税理士の資格を持っていない人が、個別具体的な税額の計算をしてはいけません。
(エ) 労働保険や社会保険に係る書類の作成や手続きの代行は、社会保険労務士の資格を持っていなければ、することができません。
【問2】
ファイナンシャル・プランニングのプロセスに従い、次の(ア)~(カ)を6つのステップの順番に並べ替えたものとして、最も適切なものはどれか。

(ア) 顧客の目標を達成するために必要なプランを作成し、顧客に提案書を提示して説明を行う。
(イ) 顧客のキャッシュフロー表などを作成し、将来の財政状況の予測・分析等を行う。
(ウ) 顧客の家族構成などの環境の変化、税制や法律改正の内容を考慮し、定期的にプランの見直しを行う。
(エ) 作成したプランに従い、顧客が行う金融商品の購入、不動産売却等の実行を支援する。
(オ) 顧客にファイナンシャル・プランニングで提供するサービス内容や報酬体系などを説明し、了解を得る。
(カ) 面談やヒアリングシートにより顧客および家族の情報、財政的な情報等を収集し、顧客の財政的な目標を明確化する。
1. (オ) → (カ) → (イ) → (ア) → (エ) → (ウ)
2. (オ) → (カ) → (イ) → (エ) → (ア) → (ウ)
3. (カ) → (イ) → (オ) → (ア) → (エ) → (ウ)
4. (カ) → (イ) → (オ) → (エ) → (ア) → (ウ)
正解:
FPの6ステップは、「顧客との関係確立とその明確化」→「顧客データの収集と目標の明確化」→「顧客のファイナンス状態の分析と評価」→「プランの検討・作成と提示」→「プランの実行援助」→「プランの定期的見直し」です。
【問3】
下記は、NISA(少額投資非課税制度)、ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)、つみたてNISA(非課税投資累積投資契約に係る少額投資非課税制度)について概要の一部をまとめた表である。下表の空欄(ア)~(エ)に入る適切な数値を語群の中から選び、解答欄に記入しなさい。なお、同じ数値を何度選んでもよいこととする。

<語群>
6 10 18 20 22 
50 80 100
正解:20、80、20、18
(ア) NISA口座を開設して、一般NISA勘定やつみたてNISA勘定を使って投資をすることが出来るのは、その年の1月1日時点で20歳以上の人です。
(イ) ジュニアNISAの非課税投資枠は、年間80万円です。
(ウ) つみたてNISAの非課税期間は、最長20年間です。
(エ) ジュニアNISAでは、3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までは、払い出し制限があります。
【問4】
西山さんは、保有しているHM投資信託(追加型国内公募株式投資信託)の収益分配金を2019年8月に受け取った。HM投資信託の運用状況が下記<資料>のとおりである場合、収益分配後の個別元本として、正しいものはどれか。

<資料>
[西山さんが保有するHM投資信託の収益分配金受取時の状況]
収益分配前の個別元本:13,690円
収益分配前の基準価額:13,730円
収益分配金:150円
収益分配後の基準価額:13,580円
1. 13,580円
2. 13,620円
3. 13,650円
4. 13,690円
正解:
分配落ち前の基準価額は個別元本を40円上回っていますから、収益分配金が150円支払われると、110円の元本払戻金(特別分配金)が発生します。
よって、個別元本は、分配落ち前に比べて110円下がり、13,580円となります。
【問5】
財形貯蓄制度に関する下表の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、復興特別所得税については考慮しないこと。

1. (ア)にあてはまる語句は「満55歳」である。
2. (イ)にあてはまる語句は「3年」である。
3. (ウ)にあてはまる語句は「385万円」である。
4. (エ)にあてはまる語句は「積立開始時からの利息相当分すべてが一時所得として総合課税扱いとなる」である。
正解:
(ア) 財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄は、55歳未満の勤労者が行うことができます。
(イ) 財形年金貯蓄や財形住宅貯蓄の積立期間は、原則として5年以上とされています。
(ウ) 保険型の商品で財形年金貯蓄を行おうとする場合、払込保険料累計額は385万円までです。
(エ) 財形年金貯蓄において、保険型の商品を目的外で払い戻した場合、積立開始時からの利息相当部分全てが一時所得となります。

【問6】
下記<資料>に関する次の記述の空欄(ア)、(イ)にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。なお、空欄(ア)の解答に当たっては、小数点以下第2位を四捨五入すること。

<資料>
YA株式 YB株式
株価 7,500円 3,000円
1株当たり利益 400円 200円
1株当たり純資産 2,000円 900円
1株当たり年間配当金 150円 45円
YA株式のPER(株価収益率)は、( ア )倍である。
YA株式とYB株式の配当利回りを比較すると、( イ )株式の方が高い。
1. (ア) 3.8 (イ)YA
2. (ア) 3.8 (イ)YB
3. (ア)18.8 (イ)YA
4. (ア)18.8 (イ)YB
正解:
(ア) YA社のPER=株価÷1株あたり純利益=7,500円÷400円=18.75倍≒18.8倍です。
(イ) 配当利回り(%)=1株あたり年間配当金÷株価×100です。
YA社の配当利回り(%)=150円÷7,500円×100=2%です。
YB社の配当利回り(%)=45円÷3,000円×100=1.5%です。
よって、配当利回りは、YA社の方が高いと言えます。
【問7】
不動産取得税に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句を語群の中から選び、その番号のみを解答欄に記入しなさい。

不動産取得税は、不動産の所有権を取得した者に対して、その不動産が所在する( ア )が課税するもので、課税標準は原則として( イ )である。ただし、( ウ )を原因とする取得の場合、課税対象とならない。また、一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅ではない)を取得した場合、課税標準から1戸当たり( エ )を控除することができる。
<語群>
1.市町村 2.都道府県 3.国税局 
4.公示地価 5.相続税評価額 
6.固定資産税評価額 7.売買 
8.贈与 9.相続 
10.1,200万円 
11.1,300万円 12.1,500万円
正解:2、6、9、10
(ア) 不動産取得税は、都道府県が課す税金です。
(イ) 不動産取得税の課税標準は、原則として、固定資産税評価額とされます。
(ウ) 相続を原因として不動産を取得した場合、不動産取得税はかかりません。
(エ) 一定の条件を満たした新築住宅(認定長期優良住宅を除く)を取得した場合、課税標準から、一戸あたり1,200万円を控除することができます。
【問8】
下記<資料>は、平尾さんが購入を検討している投資用マンションの概要である。この物件の実質利回り(年利)として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない事項については一切考慮しないこととし、計算結果については小数点以下第3位を四捨五入すること。

<資料>
購入費用総額:1,860万円(消費税と仲介手数料等取得費用を含めた金額)
想定される賃料(月額):86,000円
運営コスト(月額): 管理費等 10,000円
  管理業務委託費 月額賃料の5%
想定される固定資産税(年額):65,000円
正解:
管理業務委託費=86,000円×5%=4,300円より、運営コストの月額は、10,000円+4,300円=14,300円です。
よって、年間の費用は、14,300円×12+65,000円=236,600円です。
また、年間の収入は、86,000円×12=1,032,000円ですから、年間の利益は795,400円となります。
したがって、この物件の実質利回りは、795,400円÷1,860万円×100=4.276…%≒4.28%となります。
【問9】
建築基準法に従い、下記<資料>の甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度を計算しなさい。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこととする。また、解答に当たっては、解答用紙に記載されている単位に従うこと。

<資料>
正解:72㎡
前面道路の幅員が4m未満である場合道路の中心線から2m後退したところが、道路と敷地の境界線とされますから、建築面積の最高限度を計算する際の敷地面積は、15m×(10m-0.4m)=144㎡となります。
よって、甲土地に建物を建てる場合の建築面積の最高限度額は、144㎡×5/10=72㎡となります。
【問10】
浜松さんは、相続により10年前に取得し、継続して居住していた自宅を売却した。売却に係る状況が下記<資料>のとおりである場合の所得税における課税長期譲渡所得の金額として、正しいものはどれか。なお、<資料>に記載のない条件については一切考慮しないこと。

<資料>
2019年5月に自宅(土地および建物)を売却し、同月中に引越しを行った。
取得費 土地および建物とも不明であるため概算取得費とする。
譲渡価額(合計) 5,000万円
譲渡費用(合計) 250万円
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例の適用を受けるものとする。
所得控除は考慮しないものとする。
1. 1,250万円
2. 1,500万円
3. 2,500万円
4. 4,500万円
正解:
概算取得費は、譲渡価額の5%ですから5,000万円×5%=250万円となります。
よって、譲渡所得=5,000万円-(250万円+250万円)-3,000万円=1,500万円となります。

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