ＦＰ２級実技（生保）解説－2019年９月・問10～15

【問１０】～【問１２】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ｘ社に勤務するＡさんは、妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんとの４人家族である。Ａさんは、医薬品の購入費用について、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受けたいと考えている。また、Ａさんは、2019年中に養老保険の満期保険金と一時払終身保険の解約返戻金を受け取っている。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（54歳）］
会社員

［妻Ｂさん（50歳）］
2019年中に、パートタイマーとして給与収入40万円を得ている。

［長男Ｃさん（20歳）］
大学生。2019年中に、アルバイトとして給与収入100万円を得ている。

［二男Ｄさん（17歳）］
高校生。2019年中の収入はない。

＜Ａさんの2019年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
1,050万円

［養老保険（月払・30年満期）の満期保険金］
契約年月：1989年４月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
満期保険金受取人：Ａさん
満期保険金額：500万円
正味払込済保険料：380万円

［一時払終身保険の解約返戻金］
契約年月：2015年５月
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
被保険者：Ａさん
死亡保険金受取人：妻Ｂさん
解約返戻金額：490万円
一時払保険料：500万円

※	妻Ｂさん、長男Ｃさんおよび二男Ｄさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2019年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１０】

Ａさんの2019年分の所得税の計算における所得控除等に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の＜数値群＞のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ	「セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用を受ける場合、特定一般用医薬品等購入費の支払額（保険金などで補填される金額を除く）が（ ① ）円を超えるときに、その超える部分の金額（最高88,000円）を総所得金額等から控除することができます」
Ⅱ	「長男Ｃさんの合計所得金額は38万円以下となりますので、Ａさんは長男Ｃさんに係る扶養控除の適用を受けることができます。長男Ｃさんは特定扶養親族に該当しますので、長男Ｃさんに係る扶養控除の額は（ ② ）万円となります」
Ⅲ	「総所得金額に算入される一時所得の金額が（ ③ ）万円を超えるため、Ａさんは所得税の確定申告をしなければなりません」

＜数値群＞
イ．10　ロ．15　ハ．20　
ニ．38　ホ．48　へ．63　
ト．12,000　チ．40,000　リ． 68,000

正解：ト、へ、ハ

①

セルフメディケーション税制は、スイッチＯＴＣ医薬品の購入費（保険金などで補填される金額を除く）が12,000円を超える場合に適用を受ける事ができます。

②

扶養控除において、特定扶養親族は、１人当たり63万円の控除対象となります。

＜参考＞
現在は、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

③

総所得金額に算入される一時所得の金額が20万円を超える場合、給与所得者であっても確定申告の義務が生じます。

【問１１】

Ａさんの2019年分の所得税の課税等に関する次の記述①～③について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「Ａさんが受け取った養老保険の満期保険金は、一時所得の収入金額として総合課税の対象となります」
②	「Ａさんの合計所得金額は900万円以下であるため、Ａさんは38万円の配偶者控除の適用を受けることができます」
③	「所得税の確定申告書を提出する方法として、確定申告書を税務署に持参または送付して提出する方法のほかに、e-Taxを利用する方法があります」

正解：○、○、○

①	正しい記述です。
②	正しい記述です。配偶者控除の額は、納税者の合計所得金額によって変わり、900万円を超えると逓減し、1,000万円を超えると０になります。
③	正しい記述です。

【問１２】

Ａさんの2019年分の所得税の算出税額を計算した下記の表の空欄①～③に入る最も適切な数値を求めなさい。なお、問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。(注)制度改正あり

給与所得の金額	□□□万円
一時所得の金額	□□□万円
（ａ）総所得金額	（ ① ）円
社会保険料控除	□□□円
生命保険料控除	100,000円
地震保険料控除	30,000円
配偶者控除	□□□円
扶養控除	（ ② ）円
基礎控除	380,000円
（ｂ）所得控除の額の合計額	3,200,000円
（ｃ）課税総所得金額（（ａ）－（ｂ））	□□□円
（ｄ）算出税額（（ｃ）に対する所得税額）	（ ③ ）円

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％　（最低65万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋18万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋54万円
660万円超 1,000万円以下	収入金額×10％＋120万円
1,000万円超	220万円

＜資料＞所得税の速算表
課税される所得金額	税率	控除額
195万円未満	５％	－
195万円以上 330万円未満	10％	97,500円
330万円以上 695万円未満	20％	427,500円
695万円以上 900万円未満	23％	636,000円
900万円以上 1,800万円未満	33％	1,536,000円
1,800万円以上 4,000万円未満	40％	2,796,000円
4,000万円以上	45％	4,796,000円

正解：8,600,000、1,010,000、652,500

①

給与所得＝1,050万円－220万円＝830万円です。
一時所得＝(500＋490)万円－(380＋500)万円－50万円＝60万円です。
給与所得の額は全額総所得金額に算入され、一時所得の額はその半額が総所得金額に算入されますから、総所得金額＝830万円＋60万円×１/２＝860万円です。

＜参考＞
現在の給与所得控除額は、資料と異なります。

②

問10の②より、長男Ｃさんは特定扶養親族であり、また、二男Ｄさんは合計所得金額が38万円以下の16歳以上23歳未満ですから、一般の控除対象扶養親族となり、扶養控除の額＝63万円＋38万円＝101万円となります。

＜参考＞
現在は、扶養控除を受けるための親族の合計所得金額の要件は、48万円以下である事とされています。

③

課税総所得金額＝860万円－320万円＝540万円より、算出税額＝540万円×20％－427,500円＝652,500円となります。

【問１３】～【問１５】は、以下の資料を元に解答してください。

＜設例＞
Ａさん（43歳）は、首都圏にあるＫ市に住んでいる。2019年８月10日、故郷であるＸ市の自宅（実家）で１人暮らしをしていた父Ｃさんが病気により死亡し、Ａさんおよび弟Ｂさん（39歳）は同日中にその相続開始の事実を知った。弟Ｂさんは、自宅を所有していないため、自宅（実家）を相続により取得し、居住してもよいと考えている。他方、Ａさんは自宅（実家）については、相続手続の終了後、売却したいと思っている。

＜Ａさんの親族関係図＞

＜父Ｃさんの相続人＞
［Ａさん］
会社員。独身。賃貸マンションに住んでいる。

［弟Ｂさん］
会社員。独身。勤務先の社宅に住んでいる。

＜父Ｃさんの相続財産（相続税評価額）＞
［現預金］
4,000万円

［自宅（実家）］
敷地（420㎡）：7,000万円
建物（1976年築）：300万円

［死亡保険金］
2,000万円
契約者（＝保険料負担者）：父Ｃさん
被保険者：父Ｃさん
死亡保険金受取人：Ａさん

※	自宅（実家）の敷地は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」適用前の金額である。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１３】

父Ｃさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を、下記の＜数値群＞のイ～リのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。

ⅰ）

『死亡保険金』
「Ａさんが受け取る死亡保険金（2,000万円）のうち、相続税の課税価格に算入される金額は（ ① ）万円です」

ⅱ）

『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』
「弟Ｂさんが自宅（実家）の敷地を相続により取得し、特定居住用宅地等に係る小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用を受けた場合、その敷地のうち（ ② ）㎡までを限度面積として、評価額の（ ③ ）％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます」

＜数値群＞
イ．50　ロ．75　ハ．80　
ニ．200　ホ．330　ヘ．400　
ト．500　チ．1,000　リ．1,500

正解：チ、ホ、ハ

①	死亡保険金の非課税枠＝500万円×法定相続人の数です。法定相続人は２人ですから、死亡保険金（2,000万円）のうち、相続税の課税価格に算入される金額は、2,000万円－500万円×２＝1,000万円です。
②	特定居住用宅地等として小規模宅地等の特例の適用を受ける事ができる限度面積は、330㎡です。
③	小規模宅地等の特例において、特定居住用宅地等は、80％評価減されます。

【問１４】

「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述①～④について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。

①	「本特例の適用を受けるためには、相続税の申告期限までに譲渡を行う必要があります」
②	「自宅（実家）の建物を解体して更地で譲渡した場合には、本特例の適用を受けることができません。本特例の適用を受けるためには、そのほかの要件もありますので、税理士等の専門職業家に相談してください」
③	「自宅（実家）の敷地について『小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例』の適用を受けた場合、本特例の適用を受けることはできません」
④	「仮に、自宅（実家）の敷地および建物をＡさんと弟Ｂさんが共有名義で取得し、本特例の適用を受けた場合、各人がそれぞれ最高3,000万円の特別控除の適用を受けることができます」

正解：×、×、×、○

①	「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、2023年12月31日まででに譲渡を行う必要があります。
②	自宅（実家）の建物を解体して更地で譲渡した場合であっても、一定の要件を満たせば、被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けることができます。
③	「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」は、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」と合わせて適用を受けることができます。
④	正しい記述です。

【問１５】

父Ｃさんの相続に関する以下の文章の空欄①～③に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。

Ⅰ

「父Ｃさんの相続における遺産に係る基礎控除額は、（ ① ）万円です。課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除額を上回りますので、相続税の申告が必要となります。相続税の申告書は、相続の開始があったことを知った日の翌日から（ ② ）カ月以内に、父Ｃさんの死亡の時における住所地の所轄税務署長に提出してください」

Ⅱ

「仮に、課税遺産総額（課税価格の合計額－遺産に係る基礎控除額）を8,100万円として計算した場合の相続税の総額は、（ ③ ）万円となります」

＜資料＞相続税の速算表
法定相続分に応ずる取得金額	税率	控除額
1,000万円以下	10％	－
1,000万円超 3,000万円以下	15％	50万円
3,000万円超 5,000万円以下	20％	200万円
5,000万円超 10,000万円以下	30％	700万円
10,000万円超 20,000万円以下	40％	1,700万円
20,000万円超 30,000万円以下	45％	2,700万円
30,000万円超 60,000万円以下	50％	4,200万円
60,000万円超	55％	7,200万円

正解：4,200、10、1,220

①	基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数です。よって、3,000万円＋600万円×２＝4,200万円となります。
②	相続税の申告期限は、相続の開始があったことを知った日の翌日か10ヵ月以内です。
③	相続人は、第１順位の血族相続人のみですから、Ａさんと弟Ｂさんの法定相続分は、それぞれ１/２になります。よって、Ａさんと弟Ｂさんの法定相続分の法定相続分に応ずる取得金額は、それぞれ、8,100円×１/２＝4,050万円となります。したがって、Ａさんと弟Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、それぞれ、4,050万円×20％－200万円＝610万円となります。ゆえに、相続税の総額は、610万円＋610万円＝1,220万円となります。