正誤問題(FP3) 損益通算と所得控除（２/２）
【問１１】★
医療費控除の対象となる医療費は、納税者が自身のために支払った医療費に限られる。
【答１１】
×：本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき医療費を支払った場合、支払った者の医療費控除の対象となります。
【問１２】★
医療費控除の額は、納税者の課税標準の合計額が200万円以上の場合、「実際に支払った医療費の合計額－保険金等で補てんされる額－10万円(最高200万円)」として計算する。
【答１２】
○：納税者の課税標準の合計額が200万円未満の場合については殆ど問われないので、試験対策上、医療費控除額は正味負担した医療費で10万円を超える部分と覚えてください。
【問１３】
納税者が、本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除として、支払った金額の全額が所得控除される。
【答１３】
○：子の社会保険料は、親が支払った方が、世帯全体で考えた時に納税額が安くなる場合があります。
【問１４】
個人が拠出する確定拠出年金の掛金は、支払った全額が社会保険料控除の対象となる。
【答１４】
×：確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
【問１５】
国民年金基金の掛金は、支払った全額が社会保険料控除の対象となる。
【答１５】
○：確定拠出年金の掛金は小規模企業共済等掛金控除、国民年金基金の掛金は社会保険料控除です。納税額は変わりませんが、試験に出たことがあります。
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【問１６】★
所得税の計算において、2012年１月１日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る一般の生命保険料控除の控除額の上限は４万円である。
【答１６】
○：ちなみに、住民税では28,000円です。
【問１７】
所得税の計算において、生命保険料控除の控除額は、最大10万円である。
【答１７】
×：生命保険料控除の内訳は、一般の生命保険料控除、個人年金保険料控除、介護医療保険料控除の３つがあり、所得税の計算において、最高12万円の控除を受ける事ができる事になっています。
【問１８】★
所得税の計算において、地震保険料控除は、支払った保険料の全額が控除の対象となり、最高で５万円が控除される。
【答１８】
○：損害保険には基本的に所得控除はありませんが、地震保険のみ所得控除が受けられるようになっています。
【問１９】★
住民税の計算において、地震保険料控除は、支払った保険料の全額が控除の対象となり、最高で５万円が控除される。
【答１９】
×：住民税の計算においては、地震保険料控除は、支払った保険料の半額が控除の対象となり、最高で２万５千円が控除されます。
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