正誤問題(FP3) 不動産の取引（３/３）
【問２１】★
事業用定期借地権の存続期間は、10年以上50年未満である。
【答２１】
○：事業用の定期借地契約をする場合、10年以上であれば、本来の定めである50年を下回っても良いという意味です。
【問２２】
事業用定期借地権を設定するためには、公正証書によらなくてはならない。
【答２２】
○：事業用定期借地権を設定するためには、公正証書で契約する必要があります。
【問２３】★
建物の賃借権の対抗要件（第三者に対して権利を主張するための要件）は、建物の引き渡しである。
【答２３】
○：正しい記述です。なお、建物の賃借権は、一般的に借家権と呼ばれますが、借地借家法に「借家権」という文言は登場しません。
【問２４】★
賃貸借期間を１年未満とする普通建物賃貸借契約（普通借家契約）は、無効である。
【答２４】
×：賃貸借期間を１年未満とする普通建物賃貸借契約（普通借家契約）は、期間の定めがない賃貸借契約とみなされます。あまりに頻繁に更新する場合、期間の定めがないものとみなされるというイメージを持ってください。
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【問２５】★
賃貸借期間を１年未満とする定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は期間の定めがない賃貸借契約とみなされる。
【答２５】
×：定期借家契約は、１年未満の期間を定める事も可能です。
【問２６】
定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、公正証書によって行わなければならない。
【答２６】
×：定期借家契約は、書面で行う必要がありますが、公正証書でなくても構いません。
【問２７】★
造作買取請求権を特約で排除する事は、借主に不利であるため認められない。
【答２７】
×：造作買取請求権の排除は認められています。
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