正誤問題(FP3) 不動産の取引（２/３）
【問１１】★
売買契約成立後、引き渡し前に売主・買主の双方に過失なく建物が滅失した場合、売買が成立した時点で所有権が移っているため、原則として、買主は代金を支払わなくてはならない。
【答１１】
×：売買契約成立後、引き渡し前に売主・買主の双方に過失なく建物が滅失した場合、買主は契約を解除する事ができます。
【問１２】
建物の売主は、契約の不適合についての過失の有無に関わらず、追完や損害賠償を行う義務を負う。
【答１２】
×：建物の売主は、契約の不適合についての過失の有無に関わらず、追完（修繕や代替物の提供）を行う義務を負いますが、損害賠償責任を負うのは、過失がある場合に限ります。
【問１３】★
建物の買主が、売主の契約不適合責任に基づく権利を行使しようとする場合、原則として、契約の不適合を知った日から１年以内に売主に通知しなくてはならない。
【答１３】
○：売主の契約不適合責任に基づく権利は、原則として、契約の不適合を知った日から１年以内に売主に通知する必要があり、契約の不適合を知った日から５年以内、引き渡しの日から10年以内に行使しなければ消滅します。
【問１４】
建築業者や売主は、新築住宅の基本構造部分については、物件の引き渡しから10年間の契約不適合についての担保責任を負う。
【答１４】
○：住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）の定めです。
【問１５】★
借地権の対抗要件（第三者に対して権利を主張するための要件）は、借地権の登記に限られる。
【答１５】
×：借地上の建物について登記を行えば、借地権の対抗要件を満たします。
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【問１６】★
普通借地権は、正当な事由が無い限り更新される借地権で、当初の契約期間は30年以上でなくてはならない。
【答１６】
○：30年未満で定めた場合、30年となります。
【問１７】★
普通借地権を更新しようとする場合、１回目の更新では、契約期間は20年以上でなくてはならない。
【答１７】
○：普通借地権の１回目の更新では、契約期間を20年以上で定めなくてはならず、20年未満で定めた場合、20年となります。
【問１８】★
普通借地権を更新しようとする場合、２回目以降の更新では、契約期間は10年以上でなくてはならない。
【答１８】
○：普通借地権の２回目以降の更新では、契約期間を10年以上で定めなくてはならず、10年未満で定めた場合、10年となります。
【問１９】★
一般定期借地権は、期間が満了すれば更新が無い借地権であり、50年以上の期間を定めなくてはならない。
【答１９】
○：50年未満で定めた場合、50年となります。
【問２０】
一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書で定めなければならない。
【答２０】
×：一般定期借地権の契約は、書面で行う必要がありますが、公正証書でなくても構いません。
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