お金の寺子屋

CFP6科目同時合格者が運営するwebスクール。
FP2級までの全論点の動画解説ほか、充実した練習問題と過去問対策が無料で利用できます。

FP3級頻出論点まとめ(最重要)

最重要
過去2年(6回)で3回以上出題されています。
★があるものは、過去1年(3回)で2回以上出題されています。
<ライフ>

★毎年の積立額から将来の金額を求める係数は年金終価係数

★将来の金額から毎年の積立額を求める係数は減債基金係数

★現在の原資から将来の取崩額を求める係数は資本回収係数

★将来の取崩額から現在の原資を求める係数は年金現価係数

★元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元利均等返済方式

★国の教育ローン(教育一般貸付)」の借入可能額は、学生・生徒1人あたり350万円。融資金利は固定金利で、原則として15年以内に返済する

★公的年金を繰り上げた場合、1ヵ月当たり0.5%減額され、最大30%減額される

★公的年金を繰り下げた場合、1ヵ月当たり0.7%増額され、最大42%増額される

★加給年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある事などの要件を満たさなくてはいけない

<タックス>

★勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、800万円+70万円×(勤続年数-20)

一時所得の計算式は、収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)

★一時所得は、その額を総所得金額に算入する

給与所得者が、必ず確定申告をしなくてはいけない条件は、①給与収入が2,000万円を超える事、②給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える事、③ヵ所以上から給料を受け取り一定の要件を満たす事


<リスク>

★銀行窓口で契約した生命保険契約は、預金保険機構による保護の対象にならない

銀行窓口で契約した生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による保護の対象にな  る

ソルベンシーマージン比率は、200%を下回ると、早期是正措置の対象となる

保険料のうち、保険金の支払いの原資となるのは純保険料で、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当されるのは付加保険料

保険契約を更新した場合、保険料は再計算され る

★払済保険は保険金額が少なくなり、保険期間は変わらない

★延長保険は保険期間が少なくなり、保険金額は変わらない

自賠責保険の保険金の限度額は、被害者1名当たり、死亡の場合3,000万円、後遺障害の場合4,000万円、傷害の場合120万円

<金融資産運用>

★信用リスクが高まると、債券の格付けがくなり、利回りがくなる

★債券の最終利回りの計算式は、{表面利率+(100円-取得価格)÷残存期間}÷残存期間×100(%)
<用語>
残存期間、取得価格、表面利率

★日経平均株価は、東証一部に上場している225銘柄を対象とした修正平均株価で、株価が高い銘柄(値がさ株)の値動きの影響を受けやすい指数で、東証株価指数(TOPIX)は、東証一部に上場している銘柄を対象とした修正平均株価で、時価総額が大きい銘柄(大型株)の値動きの影響を受けやすい

★PER=株価÷1株あたり純利益、PBR=株価÷1株あたり純資産、ROE=当期純利益÷自己資本、配当利回り=1株あたり配当金÷株価、配当性向=配当金総額÷当期純利益

★相関係数は、-1の時2つの資産は逆の値動きをしてリスク軽減効果が最大になり、 1の時2つの資産は同じ値動きをしてリスク軽減効果は無くなる

★「金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならない」という原則を適合性の原則という


<不動産>

★抵当権に関する登記事項は、権利部の区に記録される

★登記簿の権利部甲区には、所有権に関する登記がされ、権利部乙区には、所有権以外の権利に関する登記がされる

★買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から1年以内に当該権利を行使しなければならない

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる

<相続>

★配偶者相続人と血族相続人が居る場合、配偶者相続人の法定相続分は、血族相続人が第1順位であった場合、2分の1、第2順位であった場合、3分の2、第3順位であった場合、4分の3である

★第1順位の血族相続人が複数居る場合、各相続人の法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分する

★相続税の計算において、法定相続人の数を数える場合、放棄は無かったものとして数える

★相続税の計算において、遺産に係る基礎控除額の計算式は、3,000万円+600万円×法定相続人の数

★上場株式の相続税評価額の求め方は、「課税時期の終値」「課税時期の属する月の毎日の終値の平均額」「課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額」「課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額」のうち、最もい価格を採用する

★小規模宅地の評価減の特例の適用を受けると、特定居住用宅地は330㎡まで80%の評価減を受ける事が出来、特定事業用宅地は400㎡まで80%の評価減を受ける事が出来る

<複数分野に亘る論点>

個人が支払った確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済掛金控除として所得控除される。

不動産に係る譲渡所得の長期・短期の判定は、取得日から売却日が属する年の1月1日までの期間が、年を超えるか否か




ホーム
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。