お金の寺子屋

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FP3級頻出論点まとめ(重要)

重要
過去2年(6回)で2回出題されています。
★があるものは、過去1年(3回)で2回出題されています。
<ライフ>

税理士資格を持たないFPは、無償で確定申告書の代理作成や個別具体的な税務相談をする事ができない

元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合、返済期間や金利などの他の条件が同一であれば、通常、利息を含めた総返済金額が多いのは、元利均等返済方式

健康保険の被保険者期間が2ヵ月以上あった人が、被保険者の資格を喪失した日から20日以内に手続きをすれば、最大で2年間、任意継続被保険者となる事ができる

傷病手当金は、連続して日以上休むと、日目以降、標準報酬日額の3分の2相当額が、最長1年6ヵ月保障される給付

公的年金を繰り上げた場合、1ヵ月当たり0.5%減額され、最大30%減額される

公的年金を繰り下げた場合、1ヵ月当たり0.7%増額され、最大42%増額される

加給年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある事などの要件を満たさなくてはいけない

中高齢寡婦加算は、夫の死亡当時、40歳以上65 歳未満の子の無い妻等に支払われる

国民年金の付加保険料は、400円で、付加年金の金額は、200円×付加保険料納付済月数

<タックス>

一時所得の計算式は、収入金額-必要経費-特別控除額(最高50万円)

公的年金等に係る雑所得の計算式は、収入金額-公的年金等控除額

所得の計算上赤字が生じた場合、他の所得と損益通算する事が出来る所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得

青色申告者は、純損失を最大年間繰越控除する事ができる

総所得金額等が200万円以上である場合、医療費控除の金額は、「実際に負担した医療費-10万円(最高200万円)」

★住宅ローン控除を受けるためには、その年の合計所得金額が3,000万円以下でなくてはいけない

給与所得者が、必ず確定申告をしなくてはいけない条件は、①給与収入が2,000万円を超える事、②給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超える事、③ヵ所以上から給料を受け取り一定の要件を満たす事

所得税の確定申告の期限は、翌年の2月16日から3月15日まで

その年の1月16日以後新たに事業所得を生ずべき業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日からヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない


<リスク>

銀行窓口で契約した生命保険契約は、預金保険機構による保護の対象にならない

銀行窓口で契約した生命保険契約は、生命保険契約者保護機構による保護の対象にな  る

ソルベンシーマージン比率は、200%を下回ると、早期是正措置の対象となる

生命保険におけるリビング・ニーズ特約は、病気やケガの種類にかかわらず、被保険者の余命が6カ月6ヵ月以内と判断された場合に、所定の範囲で死亡保険金の全部または一部の保険金が前払いで受け取れるもの

保険契約を更新した場合、保険料は再計算され る

★現在加入している生命保険契約を、契約転換制度を利用して新たな契約に転換する場合、転換後の保険料は、転換の契約の保険料率が適用される

ハーフタックスプランの要件を満たす契約形態は、契約者が法人、被保険者が、原則として、役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が     法人

軽過失により失火した場合、隣家に対しては損害賠償責任を負わない。また、賃貸人に対しては、損害賠償責任を負  う

飼い犬が他人を噛んでけがを負わせた賠償事故は、個人賠償責任保険特約による補償の対象である

ホテルが、クロークで顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により、法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備える保険は、受託者賠償責任保険

<金融資産運用>

元金1,000,000円を、年利2%(1年複利)で2年間運用した場合の元利合計金額(税金や手数料等を考慮しない)を求める計算式は、1,000,000円×1.02×1.02

日銀が買いオペレーションを実施すると、市場の資金量は、増加する

投資信託の運用手法のうち、ベンチマークに連動する運用成果を目指すスタンスが パッシブ運用で、ベンチマークを上回る運用成果を目指すスタンスがアクティブ運用

一般的に、投資不適格債とは、格付けがダブルB相当以下のものを言う

「金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならない」という原則を適合性の原則という


<不動産>

抵当権に関する登記事項は、権利部の区に記録される

登記簿の権利部甲区には、所有権に関する登記がされ、権利部乙区には、所有権以外の権利に関する登記がされる

専任媒介契約を締結すると、他の業者と媒介契約をぶ事ができない。また、自己発見取引が認められ る

建物を建てるための敷地は、原則として、道路にm以上接していなくてはならない

★絶対高さの制限が適用される用途地域内における建築物の高さは、原則として、10 mまたは12mを超えてはならない

NOI回りの計算式は、(年間収入-年間費用)÷投資総額
<用語>
年間収入、年間費用、投資総額

<相続>

贈与契約を口頭で行った場合、未履行の部分を取り消す事が出来、履行済みの贈与契約は、契約の方法に関わらず取り消すことができない

非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の相続分と比較して等しい

相続人が第2順位の血族相続人のみである場合を除き、具体的相続分の計算式は、遺留分算定の基礎となる財産の価額×1/2×法定相続分の割合

相続税の計算において、法定相続人の数を数える場合、放棄は無かったものとして数える

★時価よりも著しく低い価格で財産の譲渡を受けた場合、贈与税がかかる可能性がある

贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が20年以上である夫婦間で適用を受ける事ができ、控除額は、最大2,000万円

★相続時精算課税制度の適用を受けると、複数年にわたって適用される2,500万円の特別控除枠が与えられ、これを超えた金額の贈与については、一律20%の税率が適用される

<複数分野に亘る論点>

個人が支払った確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済掛金控除として所得控除される

所得税の計算上、生命保険料控除の額は、最高12万円

不動産に係る譲渡所得の長期・短期の判定は、取得日から売却日が属する年の1月1日までの期間が、年を超えるか否か

相続税の計算において、相続税の課税対象となる死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数

死亡保険金は、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一である場合、相続税の課税対象となり、契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一である場合、所得税の課税対象となり、契約者(保険料負担者)と被保険者と保険金受取人が全て異なる場合、贈与税の課税対象となる。

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、  雑所得

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