お金の寺子屋

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FP3級頻出論点まとめ(重要)

重要
過去2年(6回)で2回出題されています。
★があるものは、過去1年(3回)で2回出題されています。
<ライフ>

税理士資格を持たないFPは、無償で確定申告書の代理作成や個別具体的な税務相談をする事ができない

元利均等返済と元金均等返済を比較すると、総返済額が多いのは元利均等返済

貸金業法の総量規制によって、貸金業者から借りる事ができる金額は、原則として年収の3分の1まで

★健康保険の被保険者期間が2ヵ月以上あった人が、被保険者の資格を喪失した日から20日以内に手続きをすれば、最大で2年間、任意継続被保険者となる事ができる

傷病手当金は、連続して日以上休むと、日目以降、標準報酬日額の3分の2相当額が、最長1年6ヵ月保障される給付

介護保険の利用者負担割合は、原則として割で、一定の所得要件を満たした場合、2or3

介護保険の第1号被保険者の年齢は、65歳以上で、第2号被保険者の年齢は、40歳以上65歳未満

遺族基礎年金の受給権者は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす子または子のある配偶者

遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である

中高齢寡婦加算を受け取る事ができるのは、夫の死亡当時40 歳以上 65 歳未満の子の無い妻など

個人が拠出した確定拠出年金の掛金のうち、所得控除の対象となるのは、拠出した掛金の全額

国民年金の付加保険料は、400円で、付加年金の金額は、200円×付加保険料納付済月数

<タックス>

特定公社債の利子の課税方法は、申告分離課税

所得の計算上赤字が生じた場合、他の所得と損益通算する事が出来る所得は、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得

不動産所得の計算において必要経費となった土地取得の為の借入金の利子は、損益通算する事が出来ない

総所得金額等が200万円以上である場合、医療費控除の金額は、「実際に負担した医療費-10万円(最高200万円)」

★配偶者控除を受けるためには、その年の合計所得金額が1,000万円以下でなくてはいけない

一般の扶養親族として扶養控除の対象となるのは、16歳以上の所定の要件を満たす親族で、控除額は38万円

特定扶養親族として扶養控除の対象となるのは、19歳以上23歳未満の所定の要件を満たす親族で、控除額は63万円

住宅ローン控除を受けるための床面積の要件は、50㎡以上で、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものである事とされている

住宅ローン控除を受けるためには、その年の合計所得金額が3,000万円以下でなくてはいけない

適用を受けるためには任意で確定申告をする必要がある所得控除は、寄付金控除、医療費控除、雑損控除

青色申告が出来る人は、不動産所得、事業所得、山林所得のうち、いずれかの所得がある人


<リスク>

★逓増定期保険や長期平準定期保険は、役員退職金の準備を目的として加入する保険で、満期時の解約返戻金は0になる

収入保障保険の死亡保険金の受取方法は、年金形式または一時金

保険契約のクーリングオフは、申込日または契約申込みの撤回等に係る事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から起算して日以内に、書面によって行う

法人が、ハーフタックスプランの要件を満たす養老保険の保険料を支払った場合の経理処理は、保険料の半額を資産計上して、もう半額を損金算入する

★軽過失により失火した場合、隣家に対しては損害賠償責任を負わない。また、賃貸人に対しては、損害賠償責任を負  う

地震保険の保険料の割引制度は、2つ以上の制度を重複適用する事ができない

飼い犬が他人を噛んでけがを負わせた賠償事故は、個人賠償責任保険特約による補償の対象である

がん保険は、通常、90日程度の免責期間がある

<金融資産運用>

元金1,000,000円を、年利2%(1年複利)で2年間運用した場合の元利合計金額(税金や手数料等を考慮しない)を求める計算式は、1,000,000円×1.02×1.02

日銀が買いオペレーションを実施すると、市場の資金量は、増加する

ETFは、成行注文や指値注文ができ る

追加型株式投資信託を基準価額1万1,000円で1万口購入した後、最初の決算時に1万口当たり500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が1万800円となった場合、その収益分配金のうち、普通分配金は300円であり、元本払戻金(特別分配金)は200円である。

普通分配金には税金がか  る

元本払戻金(特別分配金)には税金がからない

投資不適格債とは、格付けがダブルB相当以下のものを言う

投資者保護基金によって補償される金額は、一般顧客1人当たり最高1,000万円までで、証券会社や銀行で購入した非上場投資信託は、保護の対象でない


<不動産>

専任媒介契約を締結すると、他の業者と媒介契約をぶ事ができない。また、自己発見取引が認められ る

専任媒介契約と専属専任媒介契約の契約期間は、最長3ヵ月

普通借地権の当初の存続期間は30年以上で、1回目の更新時の存続期間は20年以上、2回目以降の更新時の存続期間は10年以上で設定しなくてはいけない

事業用定期借地権の存続期間は、10年以上50年未満で、居住用の建物を建てる事はできず、契約は公正証書で結ばなくてはいけない

建築物の敷地が複数の防火規制が異なる地域にまたがっている場合、その敷地の全てについて、規制が厳しいほうの規制が適用される

その敷地に建てる事が出来る建物の建築面積の上限を求める計算式は、敷地面積×建蔽率

防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建蔽率の制限が緩和され る

防火地域内に耐火建築物を建築する場合、容積率の制限が緩和されない

NOI回りの計算式は、(年間収入-年間費用)÷投資総額
<用語>
年間収入、年間費用、投資総額

<相続>

★贈与契約を口頭で行った場合、未履行の部分を取り消す事が出来る

非嫡出子の法定相続分は、嫡出子の相続分と比較して等しい

公正証書遺言の作成には、証人が人以上必要で、遺言の発見時には検認が

贈与税は、物納する事ができない

貸家建付地の相続税評価額の計算式は、自用地評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

貸家の相続税評価額の計算式は、自用家屋の評価額×(1-借家権割合×賃貸割合)

<複数分野に亘る論点>

譲渡所得の計算において、取得費が不明である場合等には、取得金額の%相当額を取得費とする事が出来る。

「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けるためには、相続の開始があった日から3年目の年の12月31日までに譲渡を行わなくてはならず、譲渡価格が1億円以下等の要件を満たした場合、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる

★相続税の計算において、相続税の課税対象となる死亡保険金の非課税枠は、500万円×法定相続人の数

死亡保険金は、契約者(保険料負担者)と被保険者が同一である場合、相続税の課税対象となり、契約者(保険料負担者)と保険金受取人が同一である場合、所得税の課税対象となり、契約者(保険料負担者)と被保険者と保険金受取人が全て異なる場合、贈与税の課税対象となる。

事業的規模で不動産の貸付けを行っている場合、当該貸付けから得られる所得は、不動産所得に分類される

所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、  雑所得




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