お金の寺子屋

★毎年の積立額から将来の金額を求める係数は年金終価係数

★将来の金額から毎年の積立額を求める係数は減債基金係数

★現在の原資から将来の取崩額を求める係数は資本回収係数

★将来の取崩額から現在の原資を求める係数は年金現価係数

国の教育ローン（教育一般貸付）」は、基本的に、借入可能額が、学生・生徒一人当たり350万円（一定要件を満たせば450万円）、融資金利は固定金利で、18年以内に返済する

★貸金業法の総量規制によって、貸金業者から借りる事ができる金額は、原則として年収の３分の１まで

★後期高齢者医療制度の被保険者となるのは、75歳以上の人

勤続年数が20年を超える場合、退職所得控除額は、800万円＋70万円×(勤続年数－20)

一時所得は、その半額を総所得金額に算入する

★配偶者控除を受けるためには、その年の合計所得金額が1,000万円以下でなくてはいけない

合計所得金額が1,000万円を超える人が住宅ローン控除を受けるための床面積の要件は、50㎡以上で、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものである事とされている

保険料のうち、保険金の支払いの原資となるのは　純保険料で、保険会社の事業を運営するために必要な費用や代理店手数料などに充当されるのは付加保険料

★払済保険は保険金額が少なくなり、保険期間は変わらない

★延長保険は保険期間が少なくなり、保険金額は変わらない

法人が、ハーフタックスプランの要件を満たす養老保険の保険料を支払った場合の経理処理は、保険料の半額を資産計上して、もう半額を損金算入する

自賠責保険の保険金の限度額は、被害者１名当たり、死亡の場合3,000万円、後遺障害の場合4,000万円、傷害の場合120万円

★信用リスクが高まると、債券の格付けが低くなり、利回りが高くなる

★債券の最終利回りの計算式は、｛表面利率＋(100円－取得価格)÷残存期間｝÷取得価格×100（％）
＜用語＞
残存期間、取得価格、表面利率

日経平均株価は、東証一部に上場している225銘柄を対象とした修正平均株価で、株価が高い銘柄（値がさ株）の値動きの影響を受けやすい指数で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東証一部に上場している 全銘柄を対象とした修正平均株価で、時価総額が大きい銘柄（大型株）の値動きの影響を受けやすい

★ＰＥＲ＝株価÷１株あたり純利益、ＰＢＲ＝株価÷１株あたり純資産、ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本、配当利回り＝１株あたり配当金÷株価、配当性向＝配当金総額÷当期純利益

★相関係数は、－１の時２つの資産は逆の値動きをしてリスク軽減効果が最大になり、　１の時２つの資産は同じ値動きをしてリスク軽減効果は無くなる

買主が売主の契約不適合責任に基づく権利を行使する場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から１年以内に売主に通知しなければならない

事業用定期借地権の存続期間は、10年以上50年未満で、居住用の建物を建てる事はできず、契約は公正証書で結ばなくてはいけない

建築物の敷地が複数の防火規制が異なる地域にまたがっている場合、その敷地の全てについて、規制が厳しいほうの規制が適用される

建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる

★配偶者相続人と血族相続人が居る場合、配偶者相続人の法定相続分は、血族相続人が第１順位であった場合、２分の１、第２順位であった場合、３分の２、第３順位であった場合、４分の３である

★第１順位の血族相続人が複数居る場合、各相続人の法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分する

相続税の計算において、遺産に係る基礎控除額の計算式は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数

★上場株式の相続税評価額の求め方は、「課税時期の終値」「課税時期の属する月の毎日の終値の平均額」「課税時期の属する月の前月の毎日の終値の平均額」「課税時期の属する月の前々月の毎日の終値の平均額」のうち、最も低い価格を採用する

★小規模宅地の評価減の特例の適用を受けると、特定居住用宅地は330㎡まで80％の評価減を受ける事が出来、特定事業用宅地は400㎡まで80％の評価減を受ける事が出来る