確認問題（ＦＰ３級）－５
【問１】
生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の既払込保険料相当額の９０％（高予定利率契約を除く）まで補償する。
【答１】
×：生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の責任準備金の９０％（高予定利率契約を除く）まで補償します。
【問２】
生命保険において、保険契約者が負担する保険料と事故発生の際に支払われる保険金は、それぞれの事故発生リスクの大きさや発生確率に見合ったものでなければならないとする考え方を、収支相等の原則という。
【答２】
×：給付・反対給付均等の原則の説明です。収支相等の原則は、基本的に、保険集団ごとに、保険期間中の収入（保険料の総額と運用益の合計）と支出（保険金の支払総額と経費の合計）が等しくなるという原則です。
【問３】
生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料から構成され、純保険料は予定死亡率と予定利率を基礎として計算される。
【答３】
○：生命保険の保険料は、純保険料と付加保険料から構成され、純保険料は予定死亡率と予定利率を基礎として計算されます。
【問４】
終身保険の保険料の計算において、一般的に、予定死亡率を低く見積もるほど、保険料は低くなる。
【答４】
○：終身保険の保険料の計算において、一般的に、予定死亡率を低く見積もるほど、保険料は低くなります。
【問５】
定期保険と養老保険は、どちらも、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる保険商品であり、満期がある。
【答５】
○：定期保険と養老保険は、どちらも、被保険者が死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われる保険商品であり、満期があります。
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【問６】
定期保険特約付終身保険（更新型）は、定期保険特約の更新の都度告知が必要であり、保険金額を同額で更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。
【答６】
×：保険契約を更新する際には、告知は不要です。なお、保険金額を同額で更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなります。
【問７】
保険料を払い込まずに保険料払込猶予期間が経過した場合、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替えて契約を有効に継続する制度を、契約者貸付制度という。
【答７】
×：保険料を払い込まずに保険料払込猶予期間が経過した場合、保険会社が解約返戻金の範囲内で保険料を自動的に立て替えて契約を有効に継続する制度を、自動振替貸付制度といいます。
【問８】
保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払定期保険に変更することを延長保険といい、この際、元の保険に付帯していた特約は全て消滅する。
【答８】
○：保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金相当額を基に、元の契約の保険金額を変えずに一時払定期保険に変更することを延長保険といい、この際、元の保険に付帯していた特約は全て消滅します。
【問９】
所得税における介護医療保険料控除（介護医療保険料に係る生命保険料控除）の控除額の上限は、４万円である。
【答９】
○：所得税における介護医療保険料控除（介護医療保険料に係る生命保険料控除）の控除額の上限は、４万円です。
【問１０】
生命保険の入院特約に基づき、被保険者が病気で入院したことにより被保険者が受け取った入院給付金は、一時所得として所得税の課税対象となる。
【答１０】
×：入院給付金や手術給付金は、受取人が被保険者本人である場合には非課税となります。
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