お金の寺子屋

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確認問題(FP3級)-4

【問1】
譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合は、収入金額の10%を取得費とする事ができる。
【答1】
×:譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合は、収入金額の5%を取得費とする事ができます。
【問2】
不動産を売却した場合、取得日から売却日までの期間が5年を超えていると、分離長期譲渡所得に区分され、所得の額の20.315%が課税される。
【答2】
×:不動産を売却した場合、取得日から売却日が属する年の1月1日までの期間が5年を超えていると、分離長期譲渡所得に区分され、所得の額の20.315%(所得税15%、住民税4%、復興特別所得税0.315%)が課税されます。
【問3】
一時所得の額は、総収入金額からその収入を得る為に要した額を引いた額となり、その2分の1相当額を総所得金額に算入する。
【答3】
×:一時所得の額=総収入金額-その収入を得る為に要した額を引いた額-特別控除額(最高50万円)です。また、その2分の1相当額を総所得金額に算入します。
【問4】
セルフメディケーション税制は、医療費控除との選択適用で、控除額は最高88,000円である。
【答4】
○:セルフメディケーション税制は、医療費控除との選択適用で、控除額は最高88,000円です。
【問5】
人間ドックや健康診断の費用は、診断結果に関わらず、医療費控除の対象となる。
【答5】
×:人間ドックや健康診断の費用は、診断結果の結果重大な疾病が発見され、かつ、引き続き治療を行った場合に限り、医療費控除の対象となります。
【問6】
個人が拠出した確定拠出年金の掛金は、全額、社会保険料控除の対象となる。
【答6】
×:個人が拠出した確定拠出年金の掛金は、全額、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
【問7】
配偶者控除や配偶者特別控除を受ける為には、本人の合計所得金額が1,000万円以下でなくてはならない。
【答7】
○:配偶者控除や配偶者特別控除を受ける為には、本人の合計所得金額が1,000万円以下でなくてはなりません。
【問8】
住宅ローン控除を受ける為には、本人の合計所得金額が2,000万円以下で、床面積が50㎡以上でその2分の1以上を居住の用に供している事等の要件がある。
【答8】
×:住宅ローン控除を受ける為には、本人の合計所得金額が3,000万円以下で、床面積が50㎡以上でその2分の1以上を居住の用に供している事等の要件があります。
【問9】
給与収入の額が2,000万円を超える給与所得者は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をしなくてはならない。
【答9】
○:給与収入の額が2,000万円を超える給与所得者は、翌年の2月16日から3月15日までに確定申告をしなくてはなりません。
【問10】
その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。
【答10】
○:その年の1月16日以後、新たに業務を開始した者が、その年分から所得税の青色申告の適用を受けるためには、その業務を開始した日から2ヵ月以内に、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなくてはなりません。

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