お金の寺子屋

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確認問題(FP3級)-3

【問1】
個人型の確定拠出年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額276,000円である。
【答1】
×:個人型の確定拠出年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円です。
【問2】
確定拠出年金は、掛金を10年以上納めている場合、60歳から老齢給付金を受け取る事ができる。
【答2】
○:確定拠出年金は、掛金を10年以上納めている場合、60歳から老齢給付金を受け取る事ができます。
【問3】
小規模企業共済制度の毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内(500円単位)で選択することができる。
【答3】
○:小規模企業共済制度の毎月の掛金は、1,000円から70,000円の範囲内(500円単位)で選択することができます。
【問4】
所得税は、賦課課税方式の直接税で、課税対象となる所得を10種類に区分して、それぞれの所得の種類ごとに定められた方法により所得の金額を計算する。
【答4】
×:所得税は、申告納税方式の直接税で、課税対象となる所得を10種類に区分して、それぞれの所得の種類ごとに定められた方法により所得の金額を計算します。
【問5】
所得税の納税義務者は、復興特別所得税として、所得税の税額の2.1%相当額を所得税と合わせて納付しなくてはならない。
【答5】
○:所得税の納税義務者は、復興特別所得税として、所得税の税額の2.1%相当額を所得税と合わせて納付しなくてはなりません。
【問6】
預貯金の利子は、申告分離課税される。
【答6】
×:預貯金の利子は、源泉分離課税されます。
【問7】
配当所得の課税方法について、申告不要制度や申告分離課税を選択すると、所得の額の20.315%が源泉徴収される。
【答7】
○:配当所得の課税方法について、申告不要制度や申告分離課税を選択すると、所得の額の20.315%が源泉徴収されます。
【問8】
事業的規模で行う不動産の貸付けに係る所得は、事業所得となる。
【答8】
×:不動産の貸付けに係る所得は、その規模を問わず不動産所得となります。
【問9】
事業所得の計算上、建物の減価償却方法は、定額法または定率法により計算する。
【答9】
×:事業所得の計算上、建物の減価償却方法は、定額法しか認められていません。
【問10】
退職所得の額は、収入金額から退職所得控除額を引いた額となる。
【答10】
×:退職所得の額=(収入金額-退職所得控除額)×1/2です。

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