確認問題（ＦＰ３級）－３
【問１】
所得税は、個人の１暦年間の所得に対して課税される申告納税方式の直接税であり、原則として、翌年の２月１６日から３月３１日までに確定申告を行わなくてはならない。
【答１】
×：所得税は、個人の１暦年間の所得に対して課税される申告納税方式の直接税であり、原則として、翌年の２月１６日から３月１５日までに確定申告を行う必要があります。
【問２】
給与所得、事業所得、不動産所得、一時所得、雑所得は、いずれも総合課税される。
【答２】
○：給与所得、事業所得、不動産所得、一時所得、雑所得は、いずれも総合課税されます。
【問３】
個人が不動産を売却した場合の所得は、不動産所得となる。
【答３】
×：個人が不動産を売却した場合の所得は、譲渡所得となります。
【問４】
所得税の計算上、建物の減価償却費は、定額法または定率法によって計算する。
【答４】
×：所得税の計算上、建物の減価償却費は、必ず定額法によって計算します。
【問５】
給与所得の計算時には、収入金額から最低６５万円の給与所得控除額を引くことができるため、給与等の収入金額が６５万円以下の場合には、給与所得の額が０になる。
【答５】
×：給与所得の計算上引くことができる給与所得控除額の最低額は、５５万円です。
【問６】
勤続年数が２０年を超える場合、退職所得控除額は、原則として、８００万円＋４０万円×（勤続年数－２０）の式で計算する。
【答６】
×：勤続年数が２０年を超える場合、退職所得控除額は、原則として、８００万円＋７０万円×（勤続年数－２０）の式で計算します。
【問７】
退職所得は、その全額が申告分離課税の対象となる。
【答７】
○：退職所得は、その全額が申告分離課税の対象となります。
【問８】
個人が、２０１８年７月に購入した土地を２０２３年８月に売却した場合の譲渡所得は、分離長期譲渡所得となる。
【答８】
×：個人が不動産を譲渡した場合の譲渡所得は、分離課税され、その譲渡した資産の取得日から売却日が属する年の１月１日までの期間が５年を超える場合、長期譲渡所得となります。
【問９】
一時所得の計算上、総収入金額が４００万円で、収入を得る為に支出した金額が２００万円である場合、一時所得の額は１５０万円となる。
【答９】
○：一時所得の額＝総収入金額－収入を得る為に支出した金額－特別控除額（最高５０万円）です。
【問１０】
所得税の計算上、老齢基礎年金や遺族厚生年金は、公的年金等に係る雑所得として課税される。
【答１０】
×：所得税の計算上、公的年金のうち老齢年金は、公的年金等に係る雑所得として課税されますが、障害年金や遺族年金は非課税となります。
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