確認問題（ＦＰ２級）－３
【問１】
所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分するが、利子所得を除く９種類の所得のうち、総合課税される所得（その可能性があるものを含む）は、６種類である。
【答１】
×：所得税では、課税対象となる所得を１０種類に区分するが、利子所得を除く９種類の所得のうち、総合課税される所得（その可能性があるものを含む）は、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の７種類です。
【問２】
総合課税を選択した配当所得は、株式等に係る譲渡所得と損益通算することができない。
【答２】
○：株式等に係る譲渡所得と損益通算することができるのは、申告分離課税を選択した配当所得のみであり、総合課税を選択した配当所得は、株式等に係る譲渡所得と損益通算することができません。
【問３】
賃貸用土地および建物の取得者が、当該土地および建物を取得した際に支出した仲介手数料は、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、全額を必要経費に算入することができる。
【答３】
×：賃貸用土地および建物の取得者が、当該土地および建物を取得した際に支出した仲介手数料は、取得した資産の取得費に含まれるため、その支払った年分の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することができません。
【問４】
事業的規模で行っている不動産の貸付けによる所得は、事業所得となる。
【答４】
×：不動産の貸付けによる所得は、その規模を問わず不動産所得となります。
【問５】
個人事業主が事業用の資金で購入した上場株式の配当金は、事業所得となる。
【答５】
×：個人が得た上場株式の配当金は、配当所得となります。
【問６】
個人が、２０１８年７月に購入した金地金を２０２３年８月に売却した場合（営利を目的とした継続的な売買ではない）の所得は、総合長期譲渡所得となる。
【答６】
○：個人が、金地金を売却した場合（営利を目的とした継続的な売買ではない）の所得は、譲渡所得として総合課税されます。なお、総合課税される譲渡所得は、その譲渡した資産の取得日から売却日までの期間が５年を超える場合、総合長期譲渡所得となります。
【問７】
一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入される。
【答７】
○：一時所得の額は、その２分の１相当額が総所得金額に算入されます。
【問８】
雑所得の計算上生じた利益と事業所得の計算上生じた損失は、損益通算することができない。
【答８】
×：雑所得の計算上生じた利益と事業所得の計算上生じた損失は、損益通算することができます。
【問９】
その年の１２月３１日までに受けた治療に係る医療費を、翌年の１月以降に現金で支払う場合、治療を受けた年の医療費控除の対象となる。
【答９】
×：その年の１２月３１日までに受けた治療に係る医療費を、翌年の１月以降に現金で支払う場合、医療費を支払った年の医療費控除の対象となります。
【問１０】
所得税の計算上、個人が拠出した国民年金基金や確定拠出年金の掛金は、全額が社会保険料控除の対象となる。
【答１０】
×：所得税の計算上、個人が拠出した国民年金基金の掛金は、全額が社会保険料控除の対象になりますが、確定拠出年金の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
| ホーム |
