お金の寺子屋

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確認問題(FP2級)-3

【問1】
所得税は、1暦年間の個人の所得に対して課税される、賦課課税方式の税金である。
【答1】
×:所得税は、1暦年間の個人の所得に対して課税される、申告納税方式の税金です。
【問2】
所得税では、所得を10種類に区分して税額を計算し、課税総所得金額に対しては、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率が適用される。
【答2】
○:所得税では、所得を10種類に区分して税額を計算し、課税総所得金額に対しては、超過累進税率が適用されます。
【問3】
事業的規模で不動産の貸付けを行った事による所得は、事業所得ではなく不動産所得に区分される。
【答3】
○:事業的規模で不動産の貸付けを行った事による所得は、不動産所得に区分されます。
【問4】
個人事業主が事業資金で買った上場株式に係る配当金は、事業所得の計算上の収入金額になる。
【答4】
×:個人が購入した上場株式に係る配当金は、配当所得に区分されます。
【問5】
不動産所得の計算上、土地取得の為の借入金の利子は、必要経費に算入する事ができない。
【答5】
×:不動産所得の計算上、土地取得の為の借入金の利子は、必要経費に算入されます。
但し、不動産所得の額がマイナスになった場合、土地取得の為の借入金の利子は、損益通算する事ができません。
【問6】
事業所得の計算上、事業の遂行上必要と認められる交際費は、上限なく、その全額が必要経費に算入される。
【答6】
○:事業所得の計算上、事業の遂行上必要と認められる交際費は、上限なく、その全額が必要経費に算入されます。なお、法人の所得の計算においては、交際費に損金算入の限度額があります。
【問7】
退職一時金を受け取った人が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、他に確定申告を要する事情が無ければ、退職一時金の支給額の20.42%が源泉徴収されて課税関係が終了する。
【答7】
×:退職一時金を受け取った人が、「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、他に確定申告を要する事情が無ければ、適切な税額が源泉徴収されて、課税関係が終了します。
なお、退職一時金の支給額の20.42%が源泉徴収されるのは、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しない場合です。
【問8】
譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合には、売却価格の5%相当額を取得費とする事ができる。
【答8】
○:譲渡所得の計算上、取得費が不明な場合には、売却価格の5%相当額を取得費とする事ができます。
【問9】
×1年3月3日に購入した土地を、×6年5月5日に譲渡した事による所得は、分離短期譲渡所得となる。
【答9】
○:不動産を売却した事による所得は、分離譲渡所得となります。また、分離譲渡所得の長期短期の判定は、取得日から売却日が属する年の1月1日までの期間が5年を超えているか否かによります。
よって、×1年3月3日に購入した土地を、×6年5月5日に譲渡した事による所得は、分離短期譲渡所得となります。
【問10】
×1年3月3日に購入した金地金とゴルフ会員権を、×6年5月5日に譲渡した事による所得は、どちらも、総合長期譲渡所得となる。
【答10】
○:株式と不動産以外を売却した事による所得は、総合譲渡所得となります。また、総合譲渡所得の長期短期の判定は、取得日から売却日までの期間が5年を超えているか否かによります。
よって、×1年3月3日に購入した金地金とゴルフ会員権を、×6年5月5日に譲渡した事による所得は、どちらも、総合長期譲渡所得となります。

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