確認問題（ＦＰ３級）－12
【問１】
２０２２年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「３,０００万円＋５００万円×法定相続人の数」の算式により求められる。
【答１】
×：２０２２年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「３,０００万円＋６００万円×法定相続人の数」の算式により求められます。
【問２】
相続税の総額は、課税遺産総額に超過累進税率を乗じて計算する。
【答２】
×：相続税の総額は、各人の法定相続分に応ずる取得金額（課税遺産総額を法定相続分通りに按分したと仮定した金額）に超過累進税率を乗じて計算した金額を合計して求めます。
【問３】
相続税の計算上、被相続人の孫（代襲相続人ではない）は、２割加算の対象となる。
【答３】
○：相続税の計算上、被相続人の孫は、代襲相続人である場合を除いて、２割加算の対象となります。
【問４】
相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには、相続が開始した日において被相続人との婚姻期間が２０年以上でなければならない。
【答４】
×：相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるための婚姻期間の要件はありません。
【問５】
相続の開始時においてまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、当該生命保険の既払込保険料相当額により評価する。
【答５】
×：相続の開始時においてまだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、当該生命保険の解約返戻金相当額により評価します。
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【問６】
上場株式の相続税評価額は、課税時期の終値と、課税時期が属する月から課税時期の前々月までの３ヵ月間における各月の毎日の終値の平均額のうち、最も高い金額によって評価する。
【答６】
×：上場株式の相続税評価額は、課税時期の終値と、課税時期が属する月から課税時期の前々月までの３ヵ月間における各月の毎日の終値の平均額のうち、最も低い金額によって評価します。
【問７】
相続税の計算上、貸家建付地の相続税評価額は、「自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により求められ、当該宅地が貸付事業用宅地等として小規模宅地の特例の適用を受けることができる場合には、２００㎡までの部分について、評価額の５０％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができる。
【答７】
○：相続税の計算上、貸家建付地の相続税評価額は、「自用地評価額×（１－借地権割合×借家権割合×賃貸割合）」の算式により求められ、当該宅地が貸付事業用宅地等として小規模宅地の特例の適用を受けることができる場合には、２００㎡までの部分について、評価額の５０％相当額を減額した金額を、相続税の課税価格に算入すべき価額とすることができます。
【問８】
贈与税の計算においては、受贈者１人あたり１１０万円までの贈与であれば非課税となるが、法人から受けた贈与については、その全額が非課税となる。
【答８】
○：贈与税の計算においては、受贈者１人あたり１１０万円までの贈与であれば非課税となり、法人から受けた贈与については、その全額が非課税となります。
【問９】
いったん相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与について、翌年以降暦年課税を選択する事ができなくなる。
【答９】
○：いったん相続時精算課税を選択すると、その贈与者からの贈与について、翌年以降暦年課税を選択する事ができなくなります。
【問１０】
贈与税は、金銭で一括納付することが不可能な場合には延納により納付することができるが、物納により納付することはできない。
【答１０】
○：贈与税は、金銭で一括納付することが不可能な場合には延納により納付することができますが、物納により納付することはできません。
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