計算問題(FP3) 10種類の所得２
【問１】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさんの給与収入が400万円である場合、所得税における総所得金額を計算してください。なお、所得金額調整控除の額と、給与所得以外の所得は無いものとします。
| ＜資料＞給与所得控除額 | |
| 給与収入金額 | 給与所得控除額 |
| 180万円以下 | 収入金額×40％－10万円 （最低55万円） |
| 180万円超 360万円以下 |
収入金額×30％＋8万円 |
| 360万円超 660万円以下 |
収入金額×20％＋44万円 |
| 660万円超 850万円以下 |
収入金額×10％＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
【答１】
276万円
給与所得＝収入金額－給与所得控除額です。
速算表より、給与所得控除額＝400万円×20％＋44万円＝124万円ですから、給与所得＝400万円－124万円＝276万円となります。
給与所得＝収入金額－給与所得控除額です。
速算表より、給与所得控除額＝400万円×20％＋44万円＝124万円ですから、給与所得＝400万円－124万円＝276万円となります。
【問２】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさんの給与収入が750万円である場合、所得税における総所得金額を計算してください。なお、所得金額調整控除の額と、給与所得以外の所得は無いものとします。
| ＜資料＞給与所得控除額 | |
| 給与収入金額 | 給与所得控除額 |
| 180万円以下 | 収入金額×40％－10万円 （最低55万円） |
| 180万円超 360万円以下 |
収入金額×30％＋8万円 |
| 360万円超 660万円以下 |
収入金額×20％＋44万円 |
| 660万円超 850万円以下 |
収入金額×10％＋110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
【答２】
565万円
給与所得＝収入金額－給与所得控除額です。
速算表より、給与所得控除額＝750万円×10％＋110万円＝185万円ですから、給与所得＝750万円－185万円＝565万円となります。
給与所得＝収入金額－給与所得控除額です。
速算表より、給与所得控除額＝750万円×10％＋110万円＝185万円ですから、給与所得＝750万円－185万円＝565万円となります。
【問３】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
勤続年数が31年で退職する場合の、退職所得控除額を計算してください。なお、当該退職は、障害者になったことに基因するものではなく、前年以前に受け取った退職金はないものとします。
【答３】
1,570万円
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)です。
よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(31－20)＝1,570万円となります。
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)です。
よって、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(31－20)＝1,570万円となります。
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【問４】(難) 学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
勤続年数が14年２ヵ月で退職する場合の、退職所得控除額を計算してください。
【答４】
600万円
勤続年数が20年以下である場合の退職所得控除額は、基本的に、40万円×勤続年数です。また、退職所得控除額の計算上、勤続年数の端数は切り上げます。
よって、退職所得控除額＝40万円×15＝600万円となります。
勤続年数が20年以下である場合の退職所得控除額は、基本的に、40万円×勤続年数です。また、退職所得控除額の計算上、勤続年数の端数は切り上げます。
よって、退職所得控除額＝40万円×15＝600万円となります。
【問５】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさんは、平成30年中に勤務先を定年退職する予定です。Ａさんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、Ａさんの所得税に係る退職所得の金額を計算してください。
支給される退職一時金：5,000万円
勤続年数：30年
勤続年数：30年
【答５】
1,750万円
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２です。
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)より、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(30－20)＝1,500万円ですから、退職所得＝(5,000万円－1,500万円)×１/２＝1,750万円となります。
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２です。
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)より、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(30－20)＝1,500万円ですから、退職所得＝(5,000万円－1,500万円)×１/２＝1,750万円となります。
【問６】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさんは、平成30年中に勤務先を定年退職する予定です。Ａさんの退職に係るデータが下記＜資料＞のとおりである場合、Ａさんの所得税に係る退職所得の金額を計算してください。
支給される退職一時金：2,500万円
勤続年数：35年３ヵ月
勤続年数：35年３ヵ月
【答６】
290万円
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２です。
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)で、勤続年数の端数は切り上げますから、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(36－20)＝1,920万円となります。
よって、退職所得＝(2,500万円－1,920万円)×１/２＝290万円となります。
退職所得＝(収入金額－退職所得控除額)×１/２です。
勤続年数が20年を超える場合の退職所得控除額＝800万円＋70万円×(勤続年数－20)で、勤続年数の端数は切り上げますから、退職所得控除額＝800万円＋70万円×(36－20)＝1,920万円となります。
よって、退職所得＝(2,500万円－1,920万円)×１/２＝290万円となります。
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【問７】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさん（64歳）の１暦年間の公的年金等の収入金額が270万円である場合、Ａさんの公的年金等の雑所得の金額を計算してください。なお、Ａさんは公的年金等以外に収入はないものとします。
| ＜65歳未満の者の公的年金等控除額の速算表＞ | |
| 収入金額 | 公的年金等控除額 |
| 130万円未満 | 60万円 |
| 130万円以上 410万円未満 |
収入金額×25％＋27.5万円 |
| 410万円以上 770万円未満 |
収入金額×15％＋68.5万円 |
| 770万円以上 1,000万円未満 |
収入金額×５％＋145.5万円 |
| 1,000万円以上 | 195.5万円 |
| ＜65歳以上の者の公的年金等控除額の速算表＞ | |
| 収入金額 | 公的年金等控除額 |
| 330万円未満 | 110万円 |
| 330万円以上 410万円未満 |
収入金額×25％＋27.5万円 |
| 410万円以上 770万円未満 |
収入金額×15％＋68.5万円 |
| 770万円以上 1,000万円未満 |
収入金額×５％＋145.5万円 |
| 1,000万円以上 | 195.5万円 |
【答７】
175万円
公的年金等に係る雑所得＝収入金額－公的年金等控除額です。
速算表より、公的年金等控除額＝270万円×25％＋27.5万円＝95万円ですから、雑所得＝270万円－95万円＝175万円となります。
公的年金等に係る雑所得＝収入金額－公的年金等控除額です。
速算表より、公的年金等控除額＝270万円×25％＋27.5万円＝95万円ですから、雑所得＝270万円－95万円＝175万円となります。
【問８】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさん（68歳）の１暦年間の公的年金等の収入金額が310万円である場合、Ａさんの公的年金等の雑所得の金額を計算してください。なお、Ａさんは公的年金等以外に収入はないものとします。
| ＜65歳未満の者の公的年金等控除額の速算表＞ | |
| 収入金額 | 公的年金等控除額 |
| 130万円未満 | 60万円 |
| 130万円以上 410万円未満 |
収入金額×25％＋27.5万円 |
| 410万円以上 770万円未満 |
収入金額×15％＋68.5万円 |
| 770万円以上 1,000万円未満 |
収入金額×５％＋145.5万円 |
| 1,000万円以上 | 195.5万円 |
| ＜65歳以上の者の公的年金等控除額の速算表＞ | |
| 収入金額 | 公的年金等控除額 |
| 330万円未満 | 110万円 |
| 330万円以上 410万円未満 |
収入金額×25％＋27.5万円 |
| 410万円以上 770万円未満 |
収入金額×15％＋68.5万円 |
| 770万円以上 1,000万円未満 |
収入金額×５％＋145.5万円 |
| 1,000万円以上 | 195.5万円 |
【答８】
200万円
公的年金等に係る雑所得＝収入金額－公的年金等控除額です。
速算表より、公的年金等控除額＝110万円ですから、雑所得＝310万円－110万円＝200万円となります。
公的年金等に係る雑所得＝収入金額－公的年金等控除額です。
速算表より、公的年金等控除額＝110万円ですから、雑所得＝310万円－110万円＝200万円となります。
【問９】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさんが下記＜資料＞にある通りの養老保険の満期保険金を受け取った場合、Ａさんの所得税に係る一時所得の金額を計算してください。
＜養老保険に関するデータ＞
満期保険金額：1,000万円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
満期保険金受取人：Ａさん
保険期間：10年
保険料：月払い
正味払込済保険料：840万円
満期保険金額：1,000万円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
満期保険金受取人：Ａさん
保険期間：10年
保険料：月払い
正味払込済保険料：840万円
【答９】
110万円
保険期間が５年を超える養老保険の満期保険金は、一時所得となります。
一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)より、一時所得＝1,000万円－840万円－50万円＝110万円となります。
保険期間が５年を超える養老保険の満期保険金は、一時所得となります。
一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)より、一時所得＝1,000万円－840万円－50万円＝110万円となります。
【問１０】学科/FP協会/金財(個人)/金財(保険)
Ａさんが下記＜資料＞にある通りの変額個人年金保険の解約返戻金を受け取った場合、Ａさんの所得税に係る一時所得の金額を計算してください。
＜変額個人年金保険に関するデータ＞
満期保険金額：1,200万円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
満期保険金受取人：Ａさん
保険料：一時払い
契約日：平成８年５月25日
解約日：平成30年10月31日
正味払込済保険料：1,000万円
満期保険金額：1,200万円
契約者（＝保険料負担者）：Ａさん
満期保険金受取人：Ａさん
保険料：一時払い
契約日：平成８年５月25日
解約日：平成30年10月31日
正味払込済保険料：1,000万円
【答１０】
150万円
一時払い変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から解約までの期間が５年を超える場合、一時所得となります。
一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)より、一時所得＝1,200万円－1,000万円－50万円＝150万円となります。
一時払い変額個人年金保険の解約返戻金は、契約から解約までの期間が５年を超える場合、一時所得となります。
一時所得の金額＝総収入金額－収入を得るために支出した金額－特別控除額(最高50万円)より、一時所得＝1,200万円－1,000万円－50万円＝150万円となります。
ちなみに、一時払いの個人年金保険（変額保険を含む）の解約返戻金は、確定年金である場合、５年以内に解約すると20％源泉分離課税されます。
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