正誤問題(FP2)　法人税（２/２）

【問１３】★

期末資本金の額が１億円以下の法人が1,000万円の交際費を支払った場合、損金不算入となる金額は500万円である。

【答１３】

×：期末資本金の額が１億円以下の法人の損金算入限度額は、接待飲食費の50％もしくは800万円のうちどちらか多い額ですので、損金算入額は800万円となり、損金不算入額は200万円となります。

【問１４】★

期末資本金の額が１億円を超える法人が支出した交際費は、損金の額に算入することが一切できない。

【答１４】

×：期末資本金の額が１億円超100億円未満である法人は、接待飲食費の50％まで損金算入する事が出来ます。

【問１５】★

法人税の計算上、１人当たり5,000円以下の飲食費で書類の保存要件を満たしているものについては、交際費等に該当しない。

【答１５】

○：書類の保存要件を満たした１人当たり5,000円以下の飲食費は、損金算入限度額の制限を受けません。

【問１６】

会社が役員に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員については原則として所得税は課されない。

【答１６】

×：会社が役員に対して無利息で貸し付けた金銭は、役員の給与所得となります。

【問１７】★

役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、法人については原則として法人税は課されない。

【答１７】

○：役員が会社に対して金銭の貸付けを行う場合は、原則として法人税は課されません。会社は利益の追求を目的とする営利団体ですが、個人は必ずしも経済合理性だけを求めて行動しているわけではないという考え方があります（中小企業では、社長が会社にお金を貸して資金繰りをするケースは日常的にありますから、政策上の観点から法人税を課す事はしない事となっています）。