正誤問題(FP2) 所得税の計算３
2025.6～2026.5試験対応済み
【問１】
所得税の計算上、合計所得金額が58万円以下で、一定の要件を満たす配偶者が居る場合、納税者の所得に関わらず、配偶者控除の適用を受けることができる。
【答１】
×：配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の合計所得金額が58万円以下であるほか、納税者の所得が1,000万円以下であるなどの要件を満たす必要があります。
【問２】
所得税の計算上、合計所得金額が58万円以上133万円以下で、一定の要件を満たす配偶者が居る場合、納税者の所得に関わらず、配偶者特別控除として１万円～38万円の所得控除を受けることができる。
【答２】
×：配偶者特別控除の適用を受けるためには、納税者の所得が1,000万円以下である必要があります。
【問３】★
所得税の計算上、扶養控除の対象となるためには、合計所得金額が58万円以下でなければならない。
【答３】
○：扶養控除の対象適用を受けるための合計所得金額の要件は、58万円以下であることとされています。
【問４】★
所得税の計算上、扶養控除の適用を受けるためには、納税者の合計所得金額が1,000万円以下でなければならない。
【答４】
×：扶養控除の適用を受けるにあたり、納税者の合計所得金額の要件はありません。
【問５】★
所得税の計算上、０歳以上18歳以下で、一定の要件を満たす扶養親族が居る場合、扶養控除として１人あたり38万円の所得控除を受けることができる。
【答５】
×：扶養控除の対象となる扶養親族の年齢は16歳以上です（15歳以下は児童手当が支給されるため）。
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【問６】★
扶養控除の計算上、19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族がいる場合、１人あたり38万円の所得控除を受けことができる。
【答６】
×：扶養控除の計算上、特定扶養親族（19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）は１人あたり63万円の控除対象となります。
【問７】★
扶養控除の計算上、70歳以上の控除対象扶養親族がいる場合、当該扶養親族と同居していれば、１人あたり58万円の所得控除を受けることができる。
【答７】
○：扶養控除の計算上、老人扶養親族（19歳以上23歳未満の控除対象扶養親族）を対象とする１人あたりの控除額は、同居していなければ48万円、同居していれば58万円です。
【問８】
所得税の計算上、合計所得金額が58万円以上123万円以下で、一定の要件を満たす19歳以上23歳未満の親族が居る場合、納税者の所得に関わらず、特定親族特別控除として、１人あたり３万円～63万円の所得控除を受けることができる。
【答８】
○：特定親族特別控除の対象となる特定親族とは、合計所得金額が58万円以上123万円以下で、一定の要件を満たす19歳以上23歳未満の親族を指します。適用を受けるための納税者の合計所得金額の要件は無く、控除額は、１人あたり３万円～63万円です。
【問９】★
青色事業専従者は、配偶者控除や扶養控除の対象とならない。
【答９】
○：事業所得の計算上、多額の費用を計上できるため、青色事業専従者は、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、特定親族特別控除の対象となりません。
【問１０】
所得税の計算上、基礎控除の額の適用を受けるためには、合計所得金額が2,500万円以下でなければならない。
【答１０】
×：基礎控除の適用を受けるための合計所得金額の要件は、2,500万円以下であることとされています。
【問１１】
所得税の計算上、基礎控除の額は、一律58万円である。
【答１１】
×：基礎控除の額は、合計所得金額に応じて、０～95万円です。
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