お金の寺子屋

CFP6科目同時合格者が運営するwebスクール。
FP2級までの全論点の動画解説ほか、充実した練習問題と過去問対策が無料で利用できます。

正誤問題(FP2) その他の税金

【問1】
個人住民税は、個人の4月1日の住所地において、前年の所得に対して課税される。
【答1】
×:個人住民税は、1月1日の住所地において課税されます。
【問2】
個人住民税は、申告納税方式の地方税である。
【答2】
×:個人住民税は、賦課課税方式の税金です。
【問3】
個人住民税の所得割は、課税総所得金額の10%である。
【答3】
○:個人住民税の所得割は、課税総所得金額の10%です。
【問4】
個人住民税の均等割は、5,000円である。
【答4】
○:個人住民税の均等割は、都道府県に対して1,500円、市区町村に対して3,500円の、計5,000円です。

【問5】
個人住民税の計算上、地震保険料控除の控除額は、最高2万5千円である。
【答5】
○:個人住民税の計算における、地震保険料控除の控除額は、最高2万5千円です。
【問6】
個人住民税の計算上、地震保険の保険料は、支払った金額の全額が、所得控除の対象となる。
【答6】
×:個人住民税の計算における、地震保険料控除の控除額は、支払った保険料の半額で、最高2万5千円です。
【問7】
青色申告特別控除前の事業所得や不動産所得の金額が290万円を超えた場合、個人事業税が課税される。
【答7】
○:個人事業税は、青色申告特別控除前の事業所得や不動産所得の金額が290万円を超えた場合に課税されます。
【問8】
個人事業税の税率は、課税所得金額によって異なる。
【答8】
×:個人事業税の税率は、業種によって3~5%が定められています。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



ホーム


LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。