お金の寺子屋

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正誤問題(FP2) 私的年金(1/2)

【問1】
確定拠出型企業年金(企業型)は、年金の給付額が確定していて、掛金の拠出額は確定していないため、運用リスクを負うのは企業である。
【答1】
×:確定給付年金の説明です。確定拠出年金は、個人型・企業型を問わず、拠出額が確定していて給付額は確定していない為、運用リスクは加入者が負います。
【問2】
確定拠出年金の掛金のうち、個人の拠出分は、その全額が社会保険料控除の対象となる。
【答2】
×:確定拠出年金の掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
【問3】
企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである。
【答3】
○:拠出限度額が660,000円の場合、従業員の拠出可能額は、企業が360,000円拠出した場合は300,000円、企業が240,000円拠出した場合は240,000円となります。
【問4】
企業型の確定拠出年金の運用指図は企業が行う。
【答4】
×:確定拠出型年金の運用指図は、加入者自身が行います。
【問5】
確定拠出年金は、遅くとも70歳までに受給を開始しなければならない。
【答5】
○:確定拠出年金は、遅くとも70歳までに受給を開始しなければいけません。
【問6】
確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受給するためには、60歳時点で通算加入者等期間が20年以上なければならない。
【答6】
×:確定拠出年金は、10年以上加入期間があると、60歳から受給を開始する事ができます。

【問7】
企業型の確定拠出年金の加入者が転職や退職をした場合、年金原資は持ち出すことができず、脱退一時金が支給される。
【答7】
×:確定拠出年金は、転職時・退職時には、年金原資を移管して継続する事が出来ます。
【問8】
確定拠出年金の運用期間中に発生する利息や収益分配金等の運用収益に対する税金は、年金の給付時まで課税が繰り延べられる。
【答8】
○:確定拠出年金の運用期間中に発生した運用収益は、年金の給付時まで課税が繰り延べられます。
【問9】
確定拠出年金の老齢給付金を年金として受給する場合、その年金は、公的年金等の雑所得として課税される。
【答9】
○:年金形式で受給する確定拠出年金の老齢給付金は、公的年金等の雑所得として課税されます。
【問10】
確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受給する場合、その一時金は、一時所得として総合課税の対象となる。
【答10】
×:確定拠出年金の老齢給付金を一時金として受給した場合、退職所得として課税されます。
【問11】
確定拠出年金の掛金のうち、事業主の拠出分は、その全額が損金算入される。
【答11】
○:事業主が拠出した確定拠出年金の掛金は、全額が損金算入されます。

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