お金の寺子屋

CFP6科目同時合格者が運営するwebスクール。
FP2級までの全論点の動画解説ほか、充実した練習問題と過去問対策が無料で利用できます。

正誤問題(FP2) ライフプランニングとファイナンシャルプランニング(3/4)

【問26】
日本政策金融公庫の教育一般貸付の申込人は学生の保護者であり、資金使途は入学金や授業料などの学校納付金に限られる。
【答26】
×:教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は入学金や授業料以外にも認められています。
【問27】
国の教育ローンは、学生・生徒1人あたり350万円まで、最長15年間の固定金利で借りる事が可能であるが、親の年収要件がある。
【答27】
○:国の教育ローンは、親の年収要件を満たせば、学生・生徒1人あたり350万円まで、最長15年間の固定金利で借りる事が可能です。
【問28】
日本学生支援機構の第1種奨学金は、返済義務がない。
【答28】
×:第1種奨学金は、無利息ですが返済義務があります。
【問29】
金利と返済期間が同じ場合、元利均等返済よりも元金均等返済の方総返済額が少ない。
【答29】
○:元金均等返済の方が元金が早く減りますから、トータルの利息の負担が小さくなります。
【問30】
期間短縮型の住宅ローンの繰り上げ返済を行った場合、毎回の返済額が減少する。
【答30】
×:毎回の返済額が減少するのは、返済額軽減型です。
【問31】
団体信用生命保険の保険金の受取人は、債務者の遺族である。
【答31】
×:団体信用生命保険の保険金の受取人は、金融機関です。

【問32】
フラット35は、契約締結時の金利が適用される。
【答32】
×:フラット35の適用金利は、融資実行時点の金利です。
【問33】
フラット35の融資金額は建築費等の90%以内であり、8,000万円が上限とされている。
【答33】
×:フラット35では、建築費等の100%まで融資を受けることができます。
【問34】
フラット35は、投資用物件の取得資金に利用する事は出来ない。
【答34】
○:フラット35は、投資用物件の取得資金に利用する事は出来ません。
【問35】
フラット35について、住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・My Note」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は原則として100万円以上である。
【答35】
×:フラット35は、インターネットサービスを利用した場合、10万円から返済可能です。なお、問題文は銀行窓口で繰り上げ返済する場合の話です。
【問36】
フラット35の融資を申し込むことができる者は、親子リレー返済を利用する場合を除き、65歳未満の者に限られる。
【答36】
×:フラット35の申込時の年齢要件は、70歳未満である事です。
【問37】
フラット35は、申込時に団体信用生命保険には原則として強制加入する事となっている。
【答37】
×:フラット35に加入の際は、団体信用生命保険への加入は任意です。
【問38】
フラット35の金利は、取扱金融機関を問わず一律で、5年ごと見直しの固定金利である。
【答38】
×:フラット35の金利は金融機関ごとに異なり、全期間固定金利です。
【問39】
フラット35は借り換え利用する事ができるが、財形住宅融資は、借り換え利用する事ができない。
【答39】
○:フラット35は借り換え利用する事が可能です。財形住宅融資は、近年殆ど試験に出題されていません。

スポンサーリンク




スポンサーリンク



<戻る 一覧へ 進む>
LINEで送る
Pocket

コメントは受け付けていません。