ＦＰ２級頻出問題【最重要－ライフ】
税理士資格を持たないＦＰは、確定申告書の代理作成や個別具体的な税務相談をする事ができない
税理士資格を持たないＦＰは、税法の一般的な説明をする事ができ る
弁護士資格を持たないＦＰは、遺産分割で係争中の相続人間の利害調整を行う事ができない
弁護士資格を持たないＦＰは、任意後見契約を締結して任意後見受任者となる事ができ る
金融商品取引業者でないＦＰは、投資顧問契約を締結して個別銘柄の推奨をする事ができない
★社会保険労務士でないＦＰは、個別具体的に公的年金の支給額を計算する事ができ る
★社会保険労務士でないＦＰは、老齢基礎年金の請求書の作成および申請手続きを代行する事ができない
★司法書士資格や弁護士を持たないＦＰは、任意後見契約を締結して任意後見人になる事ができ る
日本学生支援機構の奨学金（貸与型）には、 無利息の第一種奨学金と、 利息付きの第二種奨学金がある
★基本手当を受給するためには、原則として離職の日以前２年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が、通算して12ヵ月以上あること等の要件を満たす必要がある
基本手当の支給が開始されるまでには、離職理由に関わらず、求職の申込日以後 ７日間の待期期間があり、自己都合退職の場合、さらに最長３ヵ月間の支給停止期間がある
基本手当の受給期間は、原則として、離職の日の翌日から起算して１年
★老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げる事ができ る
★老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り上げる事ができない
★老齢基礎年金の受給要件は、受給資格期間が10年以上ある人が一定の年齢に達する事である
遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持し、かつ、所定の要件を満たす子または子のある配偶者
老齢厚生年金の受給要件は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が１ヵ月以上ある事とされる
★加給年金を受給するためには、厚生年金保険の被保険者期間が20年以上ある事などの要件を満たさなくてはいけない
★在職老齢年金の仕組みにより、老齢厚生年金の年金月額＋総報酬月額相当額が48万円を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が減額される。
確定拠出年金の老齢給付金は、通算加入者等期間が10年以上あると、60歳から受給を開始する事が出来る
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