お金の寺子屋

確認問題(FP2級)-8

紙ベースで解けて、計算問題も付いている確認テストを配布しています。
計算問題以外は、このページの問題と同じ内容です。

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【問1】
表面利率が最終利回りよりも低い債券の価格は、額面価格を下回る。
【答1】
○:表面利率をa%、最終利回りをb%、債券価格をcとすると、{a+(100-c)÷保有期間}÷c×100=b(%)となります。
よってa<bなのであれば、(100-c)>0、つまり、c<100となります。
【問2】
他の条件が同一であれば、残存期間の短い債券より残存期間の長い債券の方が、利回りの変動に対する価格の変動幅は小さい。
【答2】
×:他の条件が同一であれば、残存期間の短い債券より残存期間の長い債券の方が、利回りの変動に対する価格の変動幅は大きいです。
【問3】
他の条件が同一であれば、表面利率が低いほど、利回りの変動に対する価格の変動幅は大きい。
【答3】
○:他の条件が同一であれば、表面利率が低いほど、利回りの変動に対する価格の変動幅は大きいです。
【問4】
一般的に、債券の格付けが引き下げられると、債券の利回りは上昇する。
【答4】
○:債券の格付けが引き下げられるということは、信用リスクが上昇したことを意味します。信用リスクの上昇は、債券価格の下落要因であり、債券の利回りの上昇要因です。
【問5】
特定公社債等の利子等に係る利子所得は、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
【答5】
○:特定公社債等の利子等に係る利子所得は、申告分離課税の対象であり、上場株式等の譲渡損失の金額と損益通算することができます。

【問6】
単元未満株式のみを保有している株主には、議決権や配当金を受け取る権利(剰余金分配請求権)がない。
【答6】
×:単元未満株式のみを保有している株主には、議決権はありませんが、配当金を受け取る権利(剰余金分配請求権)はあります。
【問7】
返済期限や対象銘柄等が証券会社との契約により決定される信用取引を、制度信用取引という。
【答7】
×:制度信用取引は、返済期限や対象銘柄等が証券取引所等の規則により定められている信用取引です。返済期限や対象銘柄等が証券会社との契約により決定される信用取引は、一般信用取引です。
【問8】
株式ミニ投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、毎月一定の日に、申込者があらかじめ指定する一定金額により同一銘柄を継続的に買い付ける取引である。
【答8】
×:株式ミニ投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、売買単位株数の10分の1の整数倍(10分の9まで)で売買できる取引です。なお、問題文は、株式累積投資の説明です。
【問9】
PBRが1倍を下回っている状態は、理論上、株価が解散価値を下回っていることを意味する。
【答9】
○:PBRが1倍を下回っている状態は、理論上、株価が解散価値を下回っていることを意味します。
【問10】
NISA口座で保有する株式や投資信託に係る配当金や分配金を非課税扱いにするための要件は特にない。
【答10】
×:NISA口座で保有する株式や投資信託に係る配当金や分配金を非課税扱いにするためには、それらの受取方法として、株式数比例配分方式を選択しなければなりません。

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