お金の寺子屋

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応答式問題(FP2) 株式

【問1】
月曜日に株式の売買が成立した場合、株式の受け渡しは何曜日になるか、答えてください(祝日は考慮しません)。
【答1】
木曜日です。
2019年9月試験は法令基準日が4月1日ですから、「木曜日」が正解になります。2020年1月試験以降は、「水曜日」が正解です。
【問2】
一般信用取引と制度信用取引の違いを説明してください。
【答2】
一般信用取引は、顧客と証券会社の契約に基づく制度で、制度信用取引は、証券取引所の規則等に基づく制度です。
【問3】
信用取引の保証金として差し入れる事ができるものはどのようなものか、説明してください。
【答3】
現金や国債、上場株式等です(非上場株式は保証金として差し入れる事はできません)。
なお、返済約定した信用取引に係る委託保証金は、即日新たな信用取引に係る委託保証金に充当することができます。
【問4】
制度信用取引における、売買成立時に差し入れるべき保証金は最低いくらか、答えてください。
【答4】
30万円以上、かつ、約定価格の30%以上です。
【問5】
制度信用取引において、最長返済期限はどの程度か、答えてください。
【答5】
6ヵ月です。
【問6】
信用取引における維持率はどのように計算するか、答えてください。
【答6】
約定価格の20%です。
【問7】
制度信用取引において、追証が必要となるのはどのような場合か、説明してください。
【答7】
当初の差し入れ保証金から評価損を引いた金額(実質的な保証金の金額)が維持率を下回った場合です。
【問8】
制度信用取引において、取引できる銘柄はどのような銘柄か、答えてください。
【答8】
証券取引所が指定した上場株式です(全ての上場株式が制度信用取引の対象となっている訳ではありません)。

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【問9】
日経平均株価とTOPIXの違いを、選定対象、指数に与える影響が高い株式の特徴、算出方法から説明してください。
【答9】
日経平均は、東証1部上場銘柄から225銘柄を選定した、値がさ株の影響を受けやすい修正平均の指数です。
TOPIXは、東証1部上場銘柄の全銘柄を対象とする、大型株の影響を受けやすい時価総額加重型の指数です。
【問10】
PERの計算式を答えてください。
【答10】
株価÷1株当たり純利益です。
【問11】
PBRの計算式を答えてください。
【答11】
株価÷1株当たり純資産です。
【問12】
ROEの計算式を答えてください
【答12】
税引後純利益÷自己資本です。
【問13】
配当利回りと配当性向の違いを答えてください。
【答13】
配当利回りは、株価に対する1株あたり配当金の割合で、配当性向は、税引後純利益に対する配当金の割合です。
【問14】
配当金の受け取り方法のうち、総合課税、申告分離課税のメリットを1ずつ挙げてください。
【答14】
総合課税を選択すると、配当控除を受ける事ができます。
申告分離課税を選択すると、株式等に係る譲渡損失と損益通算する事ができます。

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【問15】
一般のNISA口座を開設する事ができる年齢を答えてください。
【答15】
満20歳以上です。
【問16】
一般のNISA口座の非課税期間を答えてください。但し、ロールオーバーは考慮しません。
【答16】
5年間です。
【問17】
一般のNISA口座を通して買い付ける事ができる金額(年額)を答えてください。
【答17】
an>120万円です。
【問18】
一般のNISA口座を通して年間に50万円買い付けた場合、翌年の買付限度額はいくらになるか、答えてください。
【答18】
120万円です。未使用の買付枠を翌年に繰り越す事はできません。

【問19】
一般のNISA口座を通して50万円買い付け、同じ年にその株式を全て売却した場合、その時点における年末までの買付限度額はいくらか、答えてください。但し、この年において、NISA口座を通しての取引はこれ以外に無いものとします。
【答19】

70万円です。使用した買付枠は、株を売却しても復活しません。

【問20】
NISA口座を通して買い付ける事ができるものはどのような有価証券か、説明してください。
【答20】
上場株式や公募株式投資信託、ETF、J-REITなどです。公社債や公社債投資信託、外貨預金等には投資する事ができません。
【問21】
NISA口座を通して買い付た株式の譲渡益はどのように扱われるか、説明してください。
【答21】
無かったものとして扱われます。全て非課税であり、他の株式の譲渡損失と通算する事はできません。
【問22】
NISA口座を通して買い付た株式の譲渡損失はどのように扱われるか、説明してください。
【答22】
無かったものとして扱われます。他の株式の配当金や譲渡益と通算する事はできません。
【問23】
NISA口座を通して買い付た株式の配当金を非課税にするためにはどのような手続きを行う必要があるか、答えてください。
【答23】
配当金の受け取り方法について、株式数比例配分方式を選択する必要があります。配当金領収証方式や登録配当金受領口座方式などを選択すると課税されます。
要は、株式の配当については、証券会社以外で受け取ると課税されるという事です。投資信託の分配金については、この手続きは不要です。
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