ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2024年１月・解説のみ

【問１】

正解：１

１．	税理士の資格を有しない人が、個別具体的な税金の計算を行ってはいけません。
２．	一般的な説明は、有償・無償を問わず、誰でもすることができます。
３．	投資信託の運用報告書の記載内容の説明は、一般的な説明ですから、有償・無償を問わず、誰でもすることができます。

【問２】

正解：３

(ア)	593万円×(1.01)^3＝610.96…≒611万円です。
(イ)	634万円＋572万円×1.01－1,013万円＝198.72万円≒199万円です。
(ウ)	896万円×1.01＋135万円＝1,039.96万円≒1,040円です。

【問３】

正解：２

１．	ＰＢＲ＝株価÷１株当たり当期純資産＝2,000円÷2,200円＝0.90909…≒0.91倍です。
２．	配当性向(％)＝１株当たり年間配当金÷１株当たり当期純利益×100＝30円÷300円×100＝10％です。
３．	配当利回り(％)＝１株当たり年間配当金÷株価×100＝30円÷2,000円×100＝1.5％です。

【問４】

正解：１

１．	正しい記述です。外貨預金は保護の対象にならないため、普通預金100万円＋定期預金500万円＝600万円が保護されます。
２．	投資信託は保護の対象にならないため、普通預金180万円＋定期預金300万円＝480万円が保護されます。
３．	普通預金と定期預金が保護の対象になりますが、保護されるのは、元本1,000万円までですから、保護される金額の合計は、700万円＋350万円＞1,000万円より、1,000万円です。

【問５】

正解：３

１．	有効求人倍率（除学卒）は、一致系列の指標です。
２．	東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、先行系列の指標です。
３．	消費者物価指数は、遅行系列の指標です。

【問６】

正解：２

前面道路の幅員が12ｍ未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝６×６/10＝3.6＝360％ですから、容積率の上限は、360％となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、300㎡×360％＝1,080㎡です。

【問７】

正解：３

１．	所有権に関する事項は、権利部甲区に記録されます。
２．	物件の物理的状況は、表題部に記録されます。
３．	正しい記述です。抵当権などの所有権以外の権利に関する事項は、権利部乙区に記録されます。

【問８】

正解：２

(ア)	市街化区域は、すでに市街地を形成している区域、および、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。
(イ)	市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。
(ウ)	非線引き区域は、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が定められていない都市計画区域です。

【問９】

正解：３

手術給付金10,000円×10＋入院給付金10,000円×12＋入院給付金10,000円×７＋死亡保険金1,000,000円＝1,290,000円です。

【問１０】

正解：３

終身保険の保険料は、一般の生命保険料控除に区分されるため、78,600円×１/４＋20,000円＝39,650円の控除を受けることができます。
医療保険の保険料は、介護医療保険料控除に区分されるため、48,300円×１/２＋10,000円＝32,075円の控除を受けることができます。
よって、生命保険料控除の額は、39,650円＋32,075円＝71,725円となります。

【問１１】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	地震保険の損害認定の区分は、全損、大半損、小半損、一部損の４区分に分けられています。
３．	正しい記述です。

【問１２】

正解：２

(ア)	青色申告をする為には、貸借対照表と損益計算書を確定申告書に添付して提出しなくてはなりません。
(イ)	不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営んでいる青色申告者は、原則として、55万円の青色申告特別控除を受けることができます。
(ウ)	55万円の青色申告特別控除を受けることができる人が、一定の電子申告要件等を満たした場合、青色申告特別控除の額は65万円になります。

【問１３】

正解：３

(ア)	配偶者控除の適用を受けるための、配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下であることとされています。
(イ)	配偶者控除や配偶者特別控除の適用を受けるための、納税者の合計所得金額の要件は、1,000万円以下であることとされています。
(ウ)	配偶者控除の額は、納税者の合計所得金額が900万円以下であり、配偶者が老人控除対象配偶者に該当しない場合、38万円です。

【問１４】

正解：１

6,000万円－1,500万円－500万円－3,000万円＝1,000万円です。

【問１５】

正解：３

相続人の組み合わせが、配偶者相続人と第３順位の血族相続人である場合、配偶者の法定相続分は３/４、血族相続人全体の法定相続分は１/４となります。
隆太さんは久美さんの代襲相続人ですから、隆太さんの法定相続分は、久美さんの本来の法定相続分と等しいです。
同順位の血族相続人が複数居る場合、原則として、各人の法定相続分は頭数で按分したものとなりますから、隆太さんと紀夫さんの法定相続分は、１/４×１/２＝１/８となります。

【問１６】

正解：３

(ア)	贈与税の配偶者控除を受けるための婚姻期間の要件は、贈与があった日において20年以上であることとされています。
(イ)	贈与税の配偶者控除の額は、基礎控除とは別枠で、最高2,000万円です。

【問１７】

正解：２

＜資産＞
普通預金370万円
定期預金800万円
財形年金貯蓄280万円
投資信託450万円
上場株式320万円
生命保険125万円
不動産3,900万円
の、計6,245万円

＜負債＞
住宅ローン240万円

よって、純資産＝6,245万円－240万円＝6,005万円となります。

【問１８】

正解：２

取崩型運用の将来の金額を求めるために用いる係数は、６文字、「げん」の音が無い、「年金」が付かないという条件を満たす資本回収係数です。
よって、500万円×0.20604＝1,030,200円となります。

【問１９】

正解：２

(ア)	健康保険の任意継続被保険者になるためには、資格喪失日から20日以内に手続きをする必要があります。
(イ)	健康保険の任意継続被保険者となることができるのは、最長で２年間です。
(ウ)	健康保険の任意継続被保険者は、一定要件を満たす親族を被扶養者とすることができます。

【問２０】

正解：１

１．	老齢基礎年金を繰上げ受給した場合の年金額は、１ヵ月あたり0.4％（１年あたり4.8％）減額されます。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。なお、繰下げの申出は別々にすることができます。