FP3級実技(FP協会)解説-2024年1月・前半
【問1】
正解:1
1. | 税理士の資格を有しない人が、個別具体的な税金の計算を行ってはいけません。 |
2. | 一般的な説明は、有償・無償を問わず、誰でもすることができます。 |
3. | 投資信託の運用報告書の記載内容の説明は、一般的な説明ですから、有償・無償を問わず、誰でもすることができます。 |
【問2】
正解:3
(ア) | 593万円×(1.01)^3=610.96…≒611万円です。 |
(イ) | 634万円+572万円×1.01-1,013万円=198.72万円≒199万円です。 |
(ウ) | 896万円×1.01+135万円=1,039.96万円≒1,040円です。 |
【問3】
正解:2
1. | PBR=株価÷1株当たり当期純資産=2,000円÷2,200円=0.90909…≒0.91倍です。 |
2. | 配当性向(%)=1株当たり年間配当金÷1株当たり当期純利益×100=30円÷300円×100=10%です。 |
3. | 配当利回り(%)=1株当たり年間配当金÷株価×100=30円÷2,000円×100=1.5%です。 |
【問4】
正解:1
1. | 正しい記述です。外貨預金は保護の対象にならないため、普通預金100万円+定期預金500万円=600万円が保護されます。 |
2. | 投資信託は保護の対象にならないため、普通預金180万円+定期預金300万円=480万円が保護されます。 |
3. | 普通預金と定期預金が保護の対象になりますが、保護されるのは、元本1,000万円までですから、保護される金額の合計は、700万円+350万円>1,000万円より、1,000万円です。 |
【問5】
正解:3
1. | 有効求人倍率(除学卒)は、一致系列の指標です。 |
2. | 東証株価指数(TOPIX)は、先行系列の指標です。 |
3. | 消費者物価指数は、遅行系列の指標です。 |
【問6】
正解:2
前面道路の幅員が12m未満である場合、容積率の上限は、指定容積率と前面道路の幅員によって定まる容積率のうち、いずれか小さい方となります。
前面道路の幅員によって定まる容積率=6×6/10=3.6=360%ですから、容積率の上限は、360%となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、300㎡×360%=1,080㎡です。
前面道路の幅員によって定まる容積率=6×6/10=3.6=360%ですから、容積率の上限は、360%となります。
よって、容積率の上限となる延床面積は、300㎡×360%=1,080㎡です。
【問7】
正解:3
1. | 所有権に関する事項は、権利部甲区に記録されます。 |
2. | 物件の物理的状況は、表題部に記録されます。 |
3. | 正しい記述です。抵当権などの所有権以外の権利に関する事項は、権利部乙区に記録されます。 |
【問8】
正解:2
(ア) | 市街化区域は、すでに市街地を形成している区域、および、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域です。 |
(イ) | 市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域です。 |
(ウ) | 非線引き区域は、市街化区域と市街化調整区域の区域区分が定められていない都市計画区域です。 |
【問9】
正解:3
手術給付金10,000円×10+入院給付金10,000円×12+入院給付金10,000円×7+死亡保険金1,000,000円=1,290,000円です。
【問10】
正解:3
終身保険の保険料は、一般の生命保険料控除に区分されるため、78,600円×1/4+20,000円=39,650円の控除を受けることができます。
医療保険の保険料は、介護医療保険料控除に区分されるため、48,300円×1/2+10,000円=32,075円の控除を受けることができます。
よって、生命保険料控除の額は、39,650円+32,075円=71,725円となります。
医療保険の保険料は、介護医療保険料控除に区分されるため、48,300円×1/2+10,000円=32,075円の控除を受けることができます。
よって、生命保険料控除の額は、39,650円+32,075円=71,725円となります。
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