ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2023年９月・解説のみ

【問１】

正解：２

１．	正しい記述です。著作物を引用する場合、自分の著作物と引用する著作物との主従関係が明確であり、自分の著作物が主体でなければなりません。
２．	著作物を引用する場合、自分の著作物と引用部分は区別されていなくてはなりません。
３．	正しい記述です。著作物を引用する場合、出所を明示しなくてはなりません。

【問２】

正解：１

(ア)	287×(1.02)^4＝310.65…≒311です。
(イ)	830－627＝203です。
(ウ)	627×1.01；208＝841.27≒841です。

【問３】

正解：３

１．	ＨＸ社のＰＥＲ＝株価÷１株当たり当期純利益＝2,200円÷730円＝3.013…倍です。ＰＥＲは低いほど割安と言えるので、日経平均採用銘柄の平均（予想ベース）12.27倍よりも割安です。
２．	ＨＸ社のＰＢＲ＝株価÷１株当たり純資産＝2,200円÷4,280円＝0.514…倍です。ＰＢＲは低いほど割安と言えるので、東証プライム全銘柄の平均1.12倍よりも割安です。
３．	ＨＸ社の配当利回り(％)＝１株当たり年間配当金÷株価×100＝200円÷2,200円×100＝9.090…％です。これは、東証スタンダード全銘柄の平均（予想ベース）2.27％よりも高いです。

【問４】

正解：１

１．	正しい記述です。受渡日は、約定日から起算して３営業日後です。
２．	配当金を受け取るためには、権利付き最終日までに買付約定をする必要があります。権利付き最終日は、権利確定日から起算して３営業日前ですから、27日です。
３．	権利落ち日は、権利確定日から起算して２営業日前ですから、28日です。

【問５】

正解：３

(ア)	円高は、外貨建て商品の円換算額の下落要因です。
(イ)	金地金の売却は、譲渡所得として総合課税されます。よって、売却時点における保有期間が５年を超えるか否かで短期と長期を区別します。
(ウ)	純金積み立てにより購入した金は、現物で受け取ることができます。

【問６】

正解：２

(ア)	一般定期借地権の存続期間は、50年以上の期間を定めなくてはなりません。
(イ)	存続期間が10年以上50年未満であり、必ず公正証書により設定しなくてはならない借地権は、事業用定期借地権です。
(ウ)	建物譲渡特約付借地権は、期間の満了時に、土地所有者が借地上の建物を時価で買い取るものです。

【問７】

正解：１

(ア)	一般媒介契約において、宅地建物取引業者に業務の処理状況の報告義務はありません。
(イ)	専属専任媒介契約以外の媒介契約においては、自己発見取引が認められています。
(ウ)	専属専任媒介契約を締結した場合、宅地建物取引業者は、契約締結日の翌日から５営業日以内に指定流通機構に登録しなくてはなりません。

【問８】

正解：３

終身保険500万円＋定期保険特約3,000万円＋特定疾病保障定期保険特約400万円＋障害特約300万円＝4,200万円です。

【問９】

正解：３

定期保険の保険料は、一般の生命保険料控除として、65,040円×１/４＋20,000円＝36,260円の控除を受けることができます。
また、医療保険の保険料は、介護医療保険料控除として、50,400円×１/４＋20,000円＝32,600円の控除を受けることができます。
よって、生命保険料控除の額は、36,260＋32,600円＝68,860円となります。

【問１０】

正解：３

１．	通知義務とは、保険会社が通知することを求めた事項について変更があった時（告知内容に変更があった場合等）に、保険会社に対してその事実を報告しなくてはならないという義務です。なお、問題文は告知義務の説明です。
２．	一部保険とは、保険金額が保険価額を下回っている保険のことです。なお、問題文は超過保険の説明です。
３．	正しい記述です。

【問１１】

正解：１

給与所得の額＝200万円－(200万円×40％－10万円)＝132万円で、全額総所得金額に算入されます。
老齢基礎年金に係る雑所得の額は、収入金額78万円＜公的年金等控除額110万円より、０円です。
よって、総所得金額は、132万円となります。

【問１２】

正解：１

総所得金額等が200万円以上である場合、医療費控除の額＝正味負担した医療費－10万円です。
人間ドックの費用は、診断の結果重大な疾病が発見されなかったため、控除の対象外。
入院費用は、30万円－６万円－24万円が控除の対象。
健康増進のための費用は対象外。
骨折の治療費は、５万円が控除の対象。
よって、医療費控除の額は、24万円＋５万円－10万円＝19円となります。

【問１３】

正解：２

相続人が、配偶者相続人と第一順位の血族相続人である場合、配偶者相続人の法定相続分は１/２となります。
血族相続人全体の相続分は１/２であり、血族相続人に該当するのは、達也さんと代襲相続人である勇斗さんです。
よって、各相続人の法定相続分は、由希さんが１/２、達也さんと勇斗さんがそれぞれ１/４となります。

【問１４】

正解：３

死亡保険金の非課税枠は、「500万円×法定相続人の数」の式により計算される額です。

【問１５】

正解：２

贈与税の課税価格は、(180万円＋50万円＋200万円)－110万円＝320万円です。
贈与者は全員直系尊属ですから、贈与税額＝320万円×15％－10万円＝38万円となります。

【問１６】

正解：３

＜資産＞
普通預金230万円
定期預金200万円
投資信託180万円
財形年金貯蓄150万円
上場株式270万円
生命保険35万円
不動産3,200万円
の、計4,265万円

＜負債＞
住宅ローン2,800万円

よって、純資産＝4,265万円－2,800万円＝1,465万円となります。

【問１７】

正解：３

使用する係数は、資本回収係数です。
よって、600万円×0.21216＝1,272,960円となります。

【問１８】

正解：３

１．	正しい記述です。年金を繰り上げる場合、老齢基礎年金と老齢厚生年金を同時に繰り上げなければなりません。
２．	正しい記述です。
３．	一度繰上げや繰り下げをすると、取り消すことはできず、一生涯、増減額された年金を受け取ることになります。

【問１９】

正解：２

特定事業所（厚生年金保険の被保険者が常時101人以上である企業など）に勤務する人で、週の所定労働時間が20時間以上あること、賃金の月額が8.8万円以上であること、学生でないこと、継続して２ヵ月を超えて使用される見込みであること、という４つの条件を満たす人は、厚生年金保険の被保険者（国民年金の第２号被保険者）となります。

【問２０】

正解：１

１．	iDeCoの掛金は全額小規模企業共済等掛金控除の対象となります。なお、小規模企業共済等掛金控除は所得控除の一つであり、税額控除ではありません。
２．	正しい記述です。iDeCoの老齢給付金の受け取り方法には、年金、一時金、年金と一時金の併用があります。
３．	正しい記述です。国民年金の第３号被保険者も、iDeCoに加入することができます。