お金の寺子屋

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FP3級実技(FP協会)解説-2021年5月・後半

【問11】

正解:
(ア) 個人が資産(棚卸資産を除く)を売却したことによる所得は、譲渡所得です。
(イ) 不動産の譲渡に係る譲渡所得は、申告分離課税されます。
(ウ) 不動産の譲渡による譲渡所得の金額は、「譲渡価額-取得費-譲渡費用」という式により計算されます。
【問12】

正解:
相続税の基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」です。
【問13】

正解:
1. 内容が抵触する複数の遺言がある場合には、日付が新しいものが有効になりますから、公正証書遺言の内容を自筆証書遺言で撤回することができます。
2. 公正証書遺言は検認が不要です。
3. 自筆証書遺言は単独で作成することができます。なお、問題文は公正証書遺言の説明です。
【問14】

正解:
路線価方式により自用地評価額を計算すると、210千円×300㎡=63,000千円となります。
当該土地の借地権割合は70%であると読み取ることができますから、借地権の相続税評価額は、63,000千円×70%=44,100千円となります。
【問15】

正解:

<資産>
普通預金100万円
定期預金50万円
投資信託100万円
生命保険20万円
マンション2,400万円
の、計2,670万円

<負債>
住宅ローン2,000万円

よって、純資産=2,670万円-2,000万円=670万円となります。


【問16】

正解:
積立型運用の将来の金額を求める問題ですから、使用する係数は年金終価係数です。
よって、20万円×17.293=3,458,600円≒3,459,000円となります。
【問17】

正解:
国の教育ローンは固定金利の商品で、融資限度額は基本的には350万円までですが、一定要件を満たした場合には450万円となります。
【問18】

正解:
1. iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となりますが、小規模企業共済等掛金控除は税額控除ではなく所得控除です。
2. 正しい記述です。
3. iDeCoは、第三号被保険者も含め、ほぼすべての国民が加入することができます。
【問19】

正解:
自己負担限度額は、80,100円+(100万円-267,000円)×1%=87,430円です。
また、総医療費が100万円である場合、本来の自己負担額は3割の30万円です。
よって、高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額は、本来の自己負担額と自己負担限度額の差額ですから、30万円-87,430円=212,570円となります。
【問20】

正解:
健康保険および厚生年金保険の被保険者の産前産後休業期間中における社会保険料は、事業主が申請する事により、被保険者負担分および事業主負担分が免除されます。

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