ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2021年１月・解説のみ

【問１】

正解：３

１．	投資助言代理業の登録をしていない人は、顧客と投資顧問契約を締結し、具体的な投資判断について助言をすることはできません。
２．	税理士資格を有していない人は、相談者の具体的な税額計算を行うことはできません。
３．	保険商品の一般的な説明は誰でもすることができます。

【問２】

正解：３

(ア)	242×(1.02)^3＝256.81…≒257です。
(イ)	510－463＝47です。
(ウ)	576×1.01＋15＝596.76≒597です。

【問３】

正解：３

１．	ＰＥＲ＝株価÷一株当たり純利益＝2,150円÷230円＝9.347…倍で、日経平均採用銘柄の平均（予想ベース）の23.05倍よりも低いですから割安と判断することができます。
２．	ＰＢＲ＝株価÷一株当たり純資産＝2,150円÷2,500円＝0.86倍で、東証一部全銘柄の平均の1.22倍よりも低いですから割安と判断することができます。
３．	配当利回り(％)＝一株当たり年間配当金÷株価×100＝100÷2,150円×100＝4.651…％で、ジャスダック全銘柄の平均（予想ベース）の1.83％よりも高いです。

【問４】

正解：１

１．	資料にある「内外」は、投資対象を国内及び海外の資産としていることを意味します。
２．	株式投資信託は、ＮＩＳＡ口座で購入することができます。
３．	運用管理費用は信託財産から毎日控除されるコストで、購入時に支払う代金ではありません。購入代金は、「基準価額（１万口当たり）÷１万口×購入口数＋購入時手数料」です。

【問５】

正解：１

建築面積の最高限度＝敷地面積×指定建ぺい率＝300㎡×80％＝240㎡です。

【問６】

正解：２

(ア)	病院は第一種低層住居専用地域に立てることはできません。
(イ)	商業地域や準工業地域はかなり幅広い種類の建物を建てることができます。
(ウ)	ホテルは工業地域に建てることはできません。

【問７】

正解：２

特定疾病保障定期保険特約500万円＋疾病入院特約5,000円×(14－４)＋手術給付金5,000円×20＋成人病入院特約5,000円×(14－４)＝520万円です。

【問８】

正解：３

定期保険の保険料は一般の生命保険料控除の対象になり、がん保険の保険料は介護医療保険料控除の対象となります。
よって、一般の生命保険料控除の額＝58,320円×１/４＋20,000円＝34,580円、介護医療保険料控除の額＝31,200円×１/２＋10,000円＝25,600円となりますから、生命保険料控除の額は、34,580円＋25,600円＝60,180円となります。

【問９】

正解：１

１．	偶然かつ急激な外来の事故による死亡や怪我は、普通傷害保険による補償の対象となります。
２．	自動車を運転中に他人に怪我をさせた場合に備える保険は、自賠責保険や対物賠償保険ですから、個人賠償責任特約によっては補償されません。
３．	地震を原因とする死亡や怪我は、普通傷害保険による補償の対象とはなりません。

【問１０】

正解：１

建物の減価償却費の方法は定額法しか認められていません。
また年の途中に取得した固定資産の減価償却費は、月割計算を行います。
よって、減価償却費の額＝75,000,000×0.022×６/12＝825,000円となります。

【問１１】

正解：３

(ア)	個人が資産（棚卸資産を除く）を売却したことによる所得は、譲渡所得です。
(イ)	不動産の譲渡に係る譲渡所得は、申告分離課税されます。
(ウ)	不動産の譲渡による譲渡所得の金額は、「譲渡価額－取得費－譲渡費用」という式により計算されます。

【問１２】

正解：２

相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

【問１３】

正解：１

１．	内容が抵触する複数の遺言がある場合には、日付が新しいものが有効になりますから、公正証書遺言の内容を自筆証書遺言で撤回することができます。
２．	公正証書遺言は検認が不要です。
３．	自筆証書遺言は単独で作成することができます。なお、問題文は公正証書遺言の説明です。

【問１４】

正解：２

路線価方式により自用地評価額を計算すると、210千円×300㎡＝63,000千円となります。
当該土地の借地権割合は70％であると読み取ることができますから、借地権の相続税評価額は、63,000千円×70％＝44,100千円となります。

【問１５】

正解：２

＜資産＞
普通預金100万円
定期預金50万円
投資信託100万円
生命保険20万円
マンション2,400万円
の、計2,670万円

＜負債＞
住宅ローン2,000万円

よって、純資産＝2,670万円－2,000万円＝670万円となります。

【問１６】

正解：２

積立型運用の将来の金額を求める問題ですから、使用する係数は年金終価係数です。
よって、20万円×17.293＝3,458,600円≒3,459,000円となります。

【問１７】

正解：２

国の教育ローンは固定金利の商品で、融資限度額は基本的には350万円までですが、一定要件を満たした場合には450万円となります。

【問１８】

正解：１

１．	iDeCoの掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となりますが、小規模企業共済等掛金控除は税額控除ではなく所得控除です。
２．	正しい記述です。
３．	iDeCoは、第三号被保険者も含め、ほぼすべての国民が加入することができます。

【問１９】

正解：２

自己負担限度額は、80,100円＋(100万円－267,000円)×１％＝87,430円です。
また、総医療費が100万円である場合、本来の自己負担額は３割の30万円です。
よって、高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額は、本来の自己負担額と自己負担限度額の差額ですから、30万円－87,430円＝212,570円となります。

【問２０】

正解：３

健康保険および厚生年金保険の被保険者の産前産後休業期間中における社会保険料は、事業主が申請する事により、被保険者負担分および事業主負担分が免除されます。