FP3級実技(FP協会)解説-2021年1月・解説のみ
【問1】
正解:3
1. | 必要保障額の計算は誰でもすることができます。 |
2. | 公的年金の受給見込み額の計算は誰でもすることができます。 |
3. | 遺産分割に係る法律事務は弁護士資格を有している人しか行ってはいけません。 |
【問2】
正解:2
(ア) | 316×(1.02)^4=342.04…≒342です。 |
(イ) | 672-693=▲21です。 |
(ウ) | 726×1.01+46=779.26≒779です。 |
【問3】
正解:2
(ア) | PER=株価÷1株当たり純利益です。 1株あたり純利益=229.59円ですから、5,500円÷229.59円=23.95…≒24倍です。 |
(イ) | 2019年12月期の配当性向は47.9%で、2020年12月期の配当性向は50.1%ですから、2020年12月期の配当性向は前期より上昇していると言えます。 |
【問4】
正解:3
(ア) | 購入時手数料が徴収されない投資信託をノーロード型の投資信託と言います。 |
(イ) | 信託報酬は信託財産から毎日徴収されます。 |
(ウ) | 投資家間の公平性を保つために、一般的に解約の際に徴収されるのは、信託財産留保額です。 |
【問5】
正解:2
前面道路の幅員が12m未満ですから、容積率の上限は、指定容積率(400%)と、前面道路の幅員×法定乗数により求められた値のどちらか小さい方です。
前面道路の幅員×法定乗数=6×6/10=3.6=360%より、容積率の上限は360%となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、600㎡×360%=2,160㎡となります。
前面道路の幅員×法定乗数=6×6/10=3.6=360%より、容積率の上限は360%となります。
したがって、延べ床面積の最高限度は、600㎡×360%=2,160㎡となります。
【問6】
正解:1
(ア) | 国土交通省が公表する、毎年1月1日を評価時点とする取引の指標の目安とするための土地の価格は、公示価格です。 |
(イ) | 路線価は、毎年1月1日を評価時点とします。 |
(ウ) | 固定資産税評価額は、固定資産税の課税主体である市区町村が公表します。 |
【問7】
正解:1
建物の売買代金には消費税がかかりますが、土地の売買代金には消費税はかかりません。
したがって、この物件の税込の購入金額は、2,500万円×1.1+3,000万円=5,750万円となります。
したがって、この物件の税込の購入金額は、2,500万円×1.1+3,000万円=5,750万円となります。
【問8】
正解:2
終身保険金額500万円+定期保険特約保険金額1,000万円+特定疾病保障定期保険特約保険金額1,000万円=2,500万円となります。
【問9】
正解:1
個人賠償責任保険は、業務中の賠償事故は免責となっています。
【問10】
正解:3
1. | 被保険自動車を運転中に、横断歩道の歩行者に接触して怪我を負わせた場合、対人賠償保険によって補償されます。 |
2. | 被保険自動車を運転中に、単独事故を起こして車体が損傷した場合の修理費用は、車両保険によって補償されます。 |
3. | 対人賠償保険は、家族が被害者である事故は免責となっています。 |
【問11】
正解:3
退職所得控除額=70万円×(38-20)+800万円= 2,060万円です。
よって、退職所得=(4,500万円-2,060万円)×1/2=1,220万円となります。
よって、退職所得=(4,500万円-2,060万円)×1/2=1,220万円となります。
【問12】
正解:3
風邪を予防するための費用や、自家用車で通院するために要した駐車場代は医療費控除の対象外です。
骨折の治療のために病院へ支払った入院代は医療費控除の対象となり、その年の課税標準の合計金額が200万円以上である場合、医療費控除の金額は正味支払った医療費の額から10万円を引いたものとなりますから、医療費控除の金額=170,000円-100,000円=70,000円となります。
骨折の治療のために病院へ支払った入院代は医療費控除の対象となり、その年の課税標準の合計金額が200万円以上である場合、医療費控除の金額は正味支払った医療費の額から10万円を引いたものとなりますから、医療費控除の金額=170,000円-100,000円=70,000円となります。
【問13】
正解:1
課税される所得金額=780万円-110万円=670万円です。
よって、所得税額=670万円×20%-427,500円=912,500円となります。
よって、所得税額=670万円×20%-427,500円=912,500円となります。
【問14】
正解:1
放棄をしている場合には、民法上の法定相続人にはなりません。よって、法定相続人の組み合わせは、由香里さん、浩太さん、玲花さんの3人となります。
相続人の組み合わせが配偶者相続人と第一順位の血族相続人ですから、配偶者相続人と血族相続人の法定相続分は、それぞれ2分の1となります。
また、同順位の血族相続人が複数いる場合には、各人の法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分しますから、各人の法定相続分は、由香里さんが1/2、浩太さんと玲花さんがそれぞれ1/4となります。
相続人の組み合わせが配偶者相続人と第一順位の血族相続人ですから、配偶者相続人と血族相続人の法定相続分は、それぞれ2分の1となります。
また、同順位の血族相続人が複数いる場合には、各人の法定相続分は、血族相続人全体の法定相続分を頭数で按分しますから、各人の法定相続分は、由香里さんが1/2、浩太さんと玲花さんがそれぞれ1/4となります。
【問15】
正解:3
(ア) | 相続の放棄または限定承認は、相続の開始を知ったときから3ヵ月以内に行わなくてはいけません。 |
(イ) | 相続税の申告と納付は、相続の開始を知ったときから10ヵ月以内に行わなくてはいけません。 |
【問16】
正解:2
贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、婚姻期間が20年以上あるなどの要件を満たす必要があり、適用を受けた場合には、最高で2,000万円を課税価格から控除することができます。
【問17】
正解:3
<資産>
普通預金350万円
定期預金900万円
財形年金貯蓄310万円
上場株式140万円
投資信託240万円
生命保険50万円
不動産2,500万円
の、計4,490万円
<負債>
住宅ローン1,800万円
よって、純資産=4,490万円-1,800万円=2,690万円となります。
【問18】
正解:3
資本回収係数を使います。
よって、700万円×0.20604=1,442,280円≒144万円(万円未満切り捨て)となります。
よって、700万円×0.20604=1,442,280円≒144万円(万円未満切り捨て)となります。
【問19】
正解:2
傷病手当金は、病気や怪我によって、連続して3日間休んだ後、休業4日目以降最長1年6ヵ月間支給されます。
【問20】
正解:1
1. | 確定給付企業年金を実施している企業に勤める会社員も、iDeCoに加入する事ができます。 |
2. | 正しい記述です。 |
3. | 正しい記述です。 |
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