ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2019年９月・解説のみ

【問１】

正解：１

１．	必要保障額の計算は誰でも行うことができます。
２．	弁護士資格を有していない人が法律事務を行ってはいけません。
３．	税理士資格を有していない人が個別具体的な税額計算を行ってはいけません。

【問２】

正解：１

(ア)	176×(１＋0.01)^2≒180です。
(イ)	450－377＝73です。
(ウ)	327×(１＋0.01)＋51≒381です。

【問３】

正解：１

１．	個人向け国債は、ＮＩＳＡ口座を通して買い付ける事ができません。
２．	ＮＩＳＡの非課税投資枠は、120万円です。
３．	ＮＩＳＡにおいて、未使用の非課税枠は、に繰り越すことができません。

【問４】

正解：３

１．	業績欄の「１株益(円)」の列を見ると、正しいと分かります。
２．	単元株数は、100株ですから、１単元購入するために必要な額は、13,500円×100＝135万円です。
３．	2018年３月期とは、2017年４月１日～2018年３月31日までを指します。よって、この間に受け取る事が出来る配当金額（税引前）は、2017年９月の45円と2018年３月の50円の合計95円、つまり、１単元あたり9,500円となります。

【問５】

正解：２

１．	ＰＥＲ＝株価÷１株あたり純利益＝280円÷27円≒10.37…倍です。これは、日経平均採用銘柄の平均（11.96倍）よりも低いです。なお、ＰＥＲは、低いほど割安だと言えます。
２．	ＰＢＲ＝株価÷１株あたり純資産＝280円÷310円≒0.90…倍です。これは、東証一部全銘柄の平均（1.16倍）よりも低いです。なお、ＰＢＲは、低いほど割安だと言えます。
３．	配当利回り(％)＝１株あたり年間配当金÷株価×100≒9.5円÷280円×100＝3.39％です。これは、東証一部全銘柄の平均（2.03％）よりも高いです。

【問６】

正解：２

建築面積の上限＝敷地面積×指定建蔽率です。

【問７】

正解：１

１．	表題部には、不動産の権利以外の事項、つまり、敷地の面積や建物の構造などの外観が記録されます。
２．	権利部甲区には所有権移転登記など所有権に関する事項が記録されます。
３．	権利部乙区には抵当権設定登記など所有権以外の権利に関する事項が記録されます。

【問８】

正解：２

災害入院特約5,000円×(10－４)＋手術給付金5,000円×10＝８万円です。

【問９】

正解：３

１．	地震保険は、必ず火災保険に付帯して契約しなくてはいけません。
２．	地震保険には、明記物件の制度はありません。
３．	噴火による損害は、地震保険による補償の対象となります。

【問１０】

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	配偶者やその他親族に怪我をさせた場合、対人賠償保険では補償されません。

【問１１】

正解：２

750万円－(750万円×10％＋120万円)＝555万円です。

【問１２】

正解：１

人間ドック代は、その結果特に重大な疾病等が発見されなかった場合医療費控除の対象とはなりません。
入院費用は医療費控除の対象となりますが、差額ベッド代は医療費控除の対象とはなりません。
健康増進のためのビタミン剤の購入代は医療費控除の対象となりません。
したがって、医療費控除の金額＝(230,000円－60,000円)－10万円＝70,000円となります。

【問１３】

正解：１

放棄をすると、代襲相続は起こりません。
相続人の組み合わせは、配偶者相続人と第一順位の血族相続人ですから、配偶者相続人の法定相続分は１/２となり、血族相続人は残りの１/２を頭数で割ります。

【問１４】

正解：３

基礎控除額は受贈者１人当たりの110万円で、贈与者はどちらも直系尊属ですから、課税価格＝(450万円＋100万円)－110万円＝440万円となります。
したがって、贈与税額は、440万円×20％－30万円＝58万円となります。

【問１５】

正解：３

婚姻期間が20年以上ある夫婦間で居住用財産や居住用財産を取得するための金銭を贈与した場合、2,000万円まで贈与税が非課税になります。
「おしどり夫婦（２２）に贈与の特例がある」と覚えてください。

【問１６】

正解：３

＜資産合計＞
普通預金：650万円
定期預金：500万円
財形年金貯蓄：320万円
上場株式：240万円
生命保険：80万円
不動産：2,800万円
の、計4,590万円です。

よって、純資産＝資産合計－負債合計より、4,590万円－1,900万円＝2,690万円となります。

【問１７】

正解：１

使用する係数は、資本回収係数です。
よって、700万円×0.21216＝1,485,120円となります。

【問１８】

正解：１

１．	繰り上げ返済は、ローンの元本部分を返済するものです。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。

【問１９】

正解：２

１．	正しい記述です。
２．	個人が支払ったiDeCoの掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。
３．	正しい記述です。

【問２０】

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	老齢基礎年金と老齢厚生年金は、別々に繰り下げる事はできますが、繰上げる場合には、同時に繰り上げなくてはいけません。