ＦＰ３級実技（FP協会）解説－2019年１月・解説のみ

【問１】　１
１．	宅地建物取引業の免許を受けていないＦＰが、顧客から依頼され、業務の一環としてマンションの賃借の媒介を行い、仲介手数料を受け取った。
２．	税理士資格を有していないＦＰが、参加費有料のセミナーにおいて、仮定の事例に基づき、税額計算の手順を解説した。
３．	生命保険募集人登録をしていないＦＰが、顧客から相談を受け、顧客が死亡した場合における遺族の必要保障額を計算した。

【問２】　３
(ア)	290×(1.02)^3＝307.75です。＊万円未満四捨五入で、308（万円）
(イ)	1,251×1.01－67＝1,197です。

【問３】　３
１．	右下のグラフを見ると、正しい記述だと分かります。
２．	真ん中の点線の下（外国為替・商品欄のドル/円レート）を見ると、正しい記述だと分かります。
３．	（　）内の０は、前営業日比です。つまり、前営業日比±０で、６月21日は0.035％だったという意味です。よって、「前営業日の0.035％に対して増減が無かった」というのが正しい表現です。

【問４】　２
１．	正しいです。
２．	ＮＩＳＡの非課税投資枠は、年間120万円までです。
３．	正しいです。つみたてＮＩＳＡの非課税期間は最長20年です。

【問５】　２

外貨預金・投資信託・債券は、預金保険制度によって保護されません。
よって、ここでは別枠で全額保護される決済用預金がありませんから、普通預金と定期預金が合わせて1,000万円まで保護されます。
つまり、福岡さんは、700万円＋350万円＝1,050万円で1,000万円を超えたので1,000万円、杉田さんは、180万円＋300万円＝480万円が、それぞれ保護されます。

【問６】　２
建築面積の上限＝敷地面積×指定建蔽率です。

【問７】　３
(ア)	建築基準法で言う道路の定義です。
(イ)	将来的に幅員を４ｍにしたいので、道路の中心線から水平距離で２ｍ後退した線を、道路の境界線とみなします。
(ウ)	接道義務は、建物の敷地は原則として道路に２ｍ以上接していなければいけないという義務です。

【問８】　１
建物の購入代金には消費税がかかりますが、土地には消費税がかかりません。

【問９】　３

終身保険200万円＋定期保険特約1,500万円＋特定疾病保障定期保険特約500万円＝2,200万円です。
特定疾病保障定期保険特約は、特定疾病保険金が支払われない限り、死亡原因を問わず死亡保険金が支払われます。
傷害特約は、不慮の事故または特定感染症による死亡等が対象ですから、ぜんそく発作で死亡した場合は、保険金は支払われません。

【問１０】　３
１．	正しい記述です。自賠責保険は対物事故は対象外です。
２．	正しい記述です。
３．	自賠責保険では、死亡による損害に対して支払われる保険金は、被害者１名につき最高3,000万円です。

【問１１】　３
(ア)	医療費控除の額は、基本的に、正味負担した医療費－10万円です。
(イ)	医療費控除の計算上引く事ができるのは、10万円または総所得金額の５％です。したがって、総所得金額が200万円未満であれば、総所得金額の５％とする事ができます。
(ウ)	医療費控除の控除額の上限は200万円です。

【問１２】　１
(ア)	住宅ローン控除の適用を受けるためには、合計所得金額が3,000万円以下である必要があります。
(イ)	正しい記述です。

【問１３】　２

放棄すると相続人にはなりませんから、紀男さんは民法上の相続人ではありません。
また、死亡は代襲原因ですから、優斗さんと由衣さんは相続人（代襲相続人）となります。
つまり、相続人は妻の優子さん、子の政男さん、孫の優斗さんと由衣さんの４人です。
法定相続分は、配偶者相続人と第一順位の血族相続人の組み合わせですから、配偶者が１/２で、残りの１/２を血族相続人で分けます。
本来、陽子さんと政男さん１/４ずつですが、代襲相続人は被代襲者（陽子さん）の本来の相続分（１/４）を頭数で按分しますから、優斗さんと由衣さんの法定相続分は、それそれ１/８ずつとなります。

【問１４】　１
(ア)	公正証書遺言の作成にあたっては、２人以上の証人が必要です。
(イ)	公正証書遺言は、検認をする必要がありません（原本が公証役場に保管されていて、改ざんの恐れが無いため）。

【問１５】　２
１．	貸宅地の相続税評価額です。
２．	正しいです。借地権の相続税評価額＝自用地評価額×借地権割合です。
３．	自用地の相続税評価額です。

【問１６】　２

資金計画の通りマンションを購入した後の個人バランスシートを試算する問題です。
マンションを購入すると、
普通預金：200万円
定期預金：250万円－120万円＝130万円
財形貯蓄：280万円－280万円＝０
生命保険：30万円
不動産：2,300万円
となり、資産の合計は2,660万円になります。
負債は1,800万円ですから、純資産＝資産－負債＝860万円となります。

【問１７】　２
毎年の積立額を求める係数は減債基金係数です。よって、250万円×0.05783＝144,575円となり、千円未満を切り上げると、145,000円となります。

【問１８】　１
１．	傷病手当金の給付日額は、最高で、標準報酬日額の３分の２相当額です。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。

【問１９】　３
国民年金の被保険者であった人に生計を維持されていた子のある妻は、遺族基礎年金を受け取ることができます。厚生年金保険の被保険者であった人に生計を維持されていた妻は、遺族厚生年金を受け取ることができます。

【問２０】　１
保険料負担者と保険金受取人が同じである生命保険の死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となります。