ＦＰ３級実技（個人）解説－2021年５月・前半

【問１】～【問３】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）に勤務するＡさん（59歳）は、妻Ｂさん（60歳）との２人暮らしである。Ａさんは、大学卒業後から現在に至るまでＸ社に勤務しており、2021年10月に定年を迎えるが、Ｘ社の継続雇用制度を利用しない予定としている。定年退職後は仕事をせず、趣味を楽しみながら暮らしたいと考えている。Ａさんは、老後の生活設計を考えるために、公的年金等の社会保険制度の仕組みについて、理解を深めたいと思っている。そこで、Ａさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさん夫妻に関する資料＞
［Ａさん（1961年10月11日生まれ）］
公的年金加入歴：下図のとおり（60歳でＸ社を退職した場合の見込みを含む）20歳から大学生であった期間（30月）は国民年金に任意加入していない。
全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入中

［妻Ｂさん（1961年４月17日生まれ・専業主婦）］
公的年金加入歴： 18歳からＡさんと結婚するまでの期間（182月）は、厚生年金保険に加入。結婚後は、国民年金に第３号被保険者として加入している。

※	妻Ｂさんは、現在および将来においても、Ａさんと同居し、Ａさんと生計維持関係にあるものとする。
※	Ａさんおよび妻Ｂさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問１】

はじめに、Ｍさんは、Ａさん夫妻に係る公的年金制度からの老齢給付について説明した。Ｍさんが、Ａさんに対して説明した以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

「老齢厚生年金の支給開始年齢は原則として65歳ですが、経過的措置として、老齢基礎年金の受給資格期間（　①　）年を満たし、かつ、厚生年金保険の被保険者期間が（　②　）年以上あることなどの所定の要件を満たしている方は、65歳到達前に特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます。
ただし、Ａさんのように1961年４月２日以後生まれの男性の場合、特別支給の老齢厚生年金の支給はありません。他方、1961年４月17日生まれの妻Ｂさんは、原則として、（　③　）歳から報酬比例部分のみの特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができます」

１．	① 10　② １　③ 62
２．	① 10　② 10　③ 64
３．	① 25　② １　③ 64

正解：１

①	老齢厚生年金は２階部分の年金ですから、一階部分の年金（老齢基礎年金）の受給資格期間を満たさなければ受給することができません。老齢基礎年金を受け取るためには、受給資格期間が10年以上ある必要があります。
②	通常の老齢厚生年金を受給するための厚生年金保険の被保険者期間の要件は、１ヵ月以上あることです。
③	女性の場合、1966年4月1日以前に生まれた人は、一定要件を満たした場合には、特別支給の老齢厚生年金を受け取ることができ、1960年４月２日～1962年４月１日までの間に生まれた人は、62歳から受け取ることができます。

【問２】

次に、Ｍさんは、Ａさん夫妻が老齢基礎年金の受給を65歳から開始した場合の年金額を試算した。Ｍさんが試算した老齢基礎年金の年金額（2020年度価額）の計算式として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	Ａさん　：781,700円×450月/480月　妻Ｂさん：781,700円×492月/480月
２．	Ａさん　：781,700円×450月/480月　妻Ｂさん：781,700円×480月/480月
３．	Ａさん　：781,700円×480月/480月　妻Ｂさん：781,700円×492月/480月

正解：２

老齢基礎年金の年金額は、「老齢基礎年金の満額×保険料納付期間÷480」という式により求めます。

＜Ａさん＞
厚生年金保険の被保険者期間は保険料納付期間に算入されますが国民年金の未加入期間は保険料納付期間に算入されません。よって、Ａさんの保険料納付期間は450月です。

＜妻Ｂさん＞
保険料納付期間は、原則として、20歳以上60歳未満の480月の保険料納付記録をもとに計算しますから、19歳未満の期間については考慮しません。よって、妻Ｂさんの保険料納付期間は480月です。

【問３】

最後に、Ｍさんは、Ａさんが65歳以後に受給することができる老齢厚生年金および定年退職後の社会保険に関する各種取扱いについて説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが65歳から受給することができる老齢厚生年金の額には、配偶者の加給年金額が加算されます」
２．	「Ａさんは、定年退職後、介護保険の第２号被保険者から第１号被保険者に種別を変更する届出書を住所地の市町村（特別区を含む）に提出する必要があります」
３．	「Ａさんは、退職日の翌日から最長２年間、全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができますが、保険料はＡさんが全額負担します」

正解：３

１．	年上の配偶者がいる場合には加給年金は支給されません。
２．	公的介護保険の被保険者区分が第２号被保険者から第１号被保険者に変わった場合、特に手続きは必要はありません。
３．	正しい記述です。

【問４】～【問６】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社員のＡさん（55歳）は、Ｘ銀行の米ドル建定期預金のキャンペーン広告を見て、その金利の高さに興味を抱いており、満期を迎えるＸ銀行の円建ての定期預金500万円の一部を活用して、米ドル建定期預金での運用を検討している。そこで、Ａさんは、ファイナンシャル・プランナーのＭさんに相談することにした。

＜Ａさんが運用を検討しているＸ銀行の米ドル建定期預金に関する資料＞
・預入金額：10,000米ドル
・預入期間：３カ月
・利率（年率）：2.0％（満期時一括支払）
・為替予約なし
・適用為替レート（米ドル／円）

	ＴＴＳ	ＴＴＭ	ＴＴＢ
預入時	102.00円	101.50円	101.00円
満期時	104.00円	103.50円	103.00円

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問４】

Ｍさんは、《設例》の米ドル建定期預金について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．	「ＴＴＭとＴＴＳ（ＴＴＢ）の差分は為替スプレッドと呼ばれるもので、取引金融機関による差異はありません」
２．	「Ａさんが預入時に円を米ドルに換える際に適用される為替レートは、１米ドル＝102.00円になります」
３．	「Ｘ銀行の米ドル建定期預金の場合、Ａさんが満期時に受け取ることができる利息額は200米ドル（税引前）になります」

正解：２

１．	為替スプレッド（両替時の手数料のようなもの）は金融機関ごとに差異があります。
２．	正しい記述です。円をドルに変える際に適用されるレートはＴＴＳです。
３．	Ａさんが満期時に受け取ることができる利息額（税引前）は、10,000米ドル×2.0％×３/12＝50米ドルです。

【問５】

Ａさんが、《設例》の条件のとおり、10,000米ドルを外貨預金に預け入れ、満期時に円貨で受け取った場合における元利金の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算にあたっては税金等を考慮せず、預入期間３カ月は0.25年として計算すること。

１．	1,035,150円
２．	1,045,200円
３．	1,050,600円

正解：１

利息は、10,000米ドル×2.0％×0.25＝50米ドルより、満期時の米ドルベースでの元利合計額は、10,050米ドルです。
円転時に使う為替レートはＴＴＢですから、円転額は、10,050米ドル×103.00円×1,035,150 円となります。

【問６】

Ｍさんは、《設例》の米ドル建定期預金の課税関係について説明した。ＭさんのＡさんに対する説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが受け取る利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となり、20.315％相当額が源泉徴収等されます」
２．	「仮に、満期時に為替差益が生じた場合、当該金額は雑所得として総合課税の対象となります」
３．	「仮に、満期時に為替差損が生じた場合、所得税の確定申告をすることにより、当該損失の金額をＡさんの給与所得の金額と損益通算することができます」

正解：３

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	為替差損益は雑所得ですから、マイナスが出ても損益通算の対象とはなりません。

【問７】～【問９】は、以下の資料を元に解答してください。

《設例》
会社役員のＡさんは、妻Ｂさんおよび長女Ｃさんとの３人暮らしである。Ａさんは、2020年８月から老齢基礎年金を受給している。なお、不動産所得の金額の前の「▲」は赤字であることを表している。
また、Ａさんは、2020年中にＡさん自身に係る入院・手術・通院に係る医療費を支払ったため、医療費控除の適用を検討している。

＜Ａさんとその家族に関する資料＞
［Ａさん（65歳）］
会社役員

［妻Ｂさん（60歳）］
2020年中に、パートタイマーとして給与収入100万円を得ている。

［長女Ｃさん（25歳）］
大学院生。2020年中の収入はない。

＜Ａさんの2020年分の収入等に関する資料＞
［給与収入の金額］
1,000万円

［老齢基礎年金の年金額］
35万円

［不動産所得の金額］
▲100万円（注）
（注）：土地等の取得に係る負債の利子はない

※	妻Ｂさんおよび長女Ｃさんは、Ａさんと同居し、生計を一にしている。
※	Ａさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。
※	Ａさんとその家族の年齢は、いずれも2020年12月31日現在のものである。

※	上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

【問７】

Ａさんの2020年分の所得税における総所得金額は、次のうちどれか。

＜資料＞給与所得控除額
給与収入金額	給与所得控除額
180万円以下	収入金額×40％－10万円　（最低55万円）
180万円超 360万円以下	収入金額×30％＋８万円
360万円超 660万円以下	収入金額×20％＋44万円
660万円超 850万円以下	収入金額×10％＋110万円
850万円超	195万円

１．	705万円
２．	740万円
３．	840万円

正解：１

給与所得＝1,000万円－195万円＝805万円です。
また、65歳以上の人が受け取る公的年金に係る雑所得については、最低90万円以上の公的年金等控除が適用されますから、老齢基礎年金の年金額35万円についての雑所得は０円になります。
そして、不動産所得の赤字は損益通算の対象になります。
よって、総所得金額＝805万円－100万円＝705万円となります。

【問８】

Ａさんの2020年分の所得税における所得控除に関する以下の文章の空欄①～③に入る数値の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

ⅰ）	「妻Ｂさんの合計所得金額は（　①　）万円以下であるため、Ａさんは配偶者控除の適用を受けることができます。Ａさんが適用を受けることができる配偶者控除の控除額は、（　②　）万円です」
ⅱ）	「Ａさんが適用を受けることができる長女Ｃさんに係る扶養控除の控除額は、（　③　）万円です」

＜資料＞配偶者控除額の金額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

＜資料＞配偶者控除額の金額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	控除額
控除を受ける納税者本人の合計所得金額	一般の控除対象配偶者	老人控除対象配偶者
900万円以下	38万円	48万円
900万円超 950万円以下	26万円	32万円
950万円超 1,000万円以下	13万円	16万円

１．	①　38　② 48　③ 63
２．	①　48　② 38　③ 38
３．	① 103　② 48　③ 38

正解：２

①	配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の用件は48万円以下であることです。
②	問７より、Ａさんの合計所得金額は900万円以下で、妻Ｂさんは老人控除対象配偶者に該当しませんから、配偶者控除の額は38万円になります。
③	16歳以上70歳未満でかつ19歳以上23歳未満ではない控除対象配偶者は、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除の対象となります。

【問９】

Ａさんの2020年分の所得税における医療費控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．	「Ａさんが2020年中に支払った医療費の金額の合計額が20万円を超えていない場合、医療費控除額は算出されません」
２．	「生命保険契約から支払われた入院給付金や健康保険から支給を受けた高額療養費がある場合は、支払った医療費の総額からそれらの金額を控除する必要があります」
３．	「Ａさんは、2020年中に支払った医療費の領収書を勤務先に提出することで、年末調整において医療費控除の適用を受けることができます」

正解：２

１．	医療費控除は、正味支払った医療費の額が10万円を超えていれば、適用を受けることができます。
２．	正しい記述です。
３．	医療費控除は年末調整の対象ではないため、適用を受けるためには確定申告をする必要があります。