ＦＰ３級実技（個人）解説－2021年１月・解説のみ

【問１】

正解：２（３点）

遺族基礎年金の額＝781,700円＋子の加算額です。
子の加算額は、子１人あたり224,900円（２人まで。３人目以降は75,000円/人）で、年金法上の子とは、基本的に、18歳到達年度の末日を経過していない子を言います。

【問２】

正解：３（４点）

①	遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった人がもらえるはずだった老齢厚生年金の３/４相当額です。
②	厚生年金の被保険者であった人が死亡した場合などには、亡くなった人の厚生年金の被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、300ヵ月被保険者期間があったものとして遺族厚生年金の額を計算します。
③	遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取っていた人は、子が18歳到達年度の末尾に到達したことによって遺族基礎年金が支給停止された場合、65歳になるまで、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されます。

【問３】

正解：１（３点）

１．	正しい記述です。
２．	介護保険の第２号被保険者は、16種類の特定疾病によって要介護者や要支援者になった場合にのみ、介護保険からの給付を受けることができます。
３．	介護保険の第２号被保険者の利用者負担の割合は、１割です。

【問４】

正解：１（４点）

１．	ＲＯＥ＝当期純利益÷自己資本＝1,200億円÷9,600億円＝0.125＝12.5％です。
２．	配当利回り＝１株当たり年間配当金÷株価＝(450億円÷３億)÷4,000円＝0.0375＝3.75％です。
３．	株式の受渡日は約定日から起算して３営業日後ですから、３月31日(水曜日)までに株式を保有して期末配当を受け取るためには、３月29日(月曜日)までに株式を購入しなくてはいけません。

【問５】

正解：３（３点）

１．	日経平均株価は東京証券取引所第一部に上場している内国普通株式の225銘柄を対象とする修正平均株価です。なお、問題文はＴＯＰＩＸの説明文です。
２．	つみたてＮＩＳＡの投資対象となる投資信託の中には、海外を投資対象地域とするものも存在します。
３．	正しい記述です。

【問６】

正解：２（３点）

１．	つみたてＮＩＳＡの年間の非課税投資枠は40万円、非課税期間は最長20年です。
２．	正しい記述です。一般ＮＩＳＡ勘定とつみたてＮＩＳＡ勘定は、同一年中において併用して利用することはできません。
３．	つみたてＮＩＳＡで購入した投資信託から得られる利益は全て非課税です。

【問７】

正解：２（４点）

給与所得＝820万円－(820万円×10％＋110万円)＝628万円で、この全額が総所得金額に算入されます。
また、不動産所得の100万円も、全額が総所得金額に算入されます。
よって、総所得金額＝628万＋100万円＝728万円となります。

【問８】

正解：２（３点）

①	配偶者控除を受けるための配偶者の合計所得金額の要件は、48万円以下であることとされています。
②	配偶者控除の額は38万円です。
③	長男Ｃさんは、23歳以上70歳未満の扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として38万円の控除対象となります。また、二男Ｄさんは、19歳以上23歳未満の扶養親族ですから、一般の控除対象扶養親族として63万円の控除対象となります。よって、Ａさんが適用を受けることができる扶養控除の額は、38万＋63万円＝101万円となります。

【問９】

正解：２（３点）

１．	正しい記述です。給与所得と退職所得以外の所得が20万円を超えると、確定申告をしなくてはいけません。
２．	ふるさと納税で寄付した金額は、所得控除である寄付金控除の対象ですから、税額控除のように、全額が所得税額から控除される訳ではありません。
３．	正しい記述です。

【問１０】

正解：３（４点）

①

建蔽率が80％である防火地域に耐火建築物を建てる場合には、建ぺい率が100%となります。
よって、建蔽率の上限となる建築面積＝300㎡×100％＝300㎡となります。

②

前面道路の幅員が12ｍ未満ですから、容積率の上限は、指定容積率（400％）と、前面道路の幅員×法廷乗数のどちらか小さい方です。
前面道路の幅員によって定まる容積率＝５×６/10＝３＝300％より、容積率の上限は300％となりますから、容積率の上限となる延べ床面積＝300㎡×300％＝900㎡となります。

【問１１】

正解：１（３点）

①	相続空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けた場合、最高で3,000万円の控除を受けることができます。
②	相続空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の対象となる家屋は、1981年（昭和56年）５月31日以前に建築されたものです。
③	相続空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の適用を受けるためには、譲渡価額が１億円以下であるなどの要件を満たさなくてはいけません。

【問１２】

正解：３（３点）

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。甲土地と乙土地を一体とした土地に建物を建てる場合、前面道路の幅員が10ｍとなり、前面道路の幅員によって定まる容積率＝10×６/10＝６＝600％＞指定容積率（400％）より、容積率の上限が400％となり、乙土地を単独で有効活用した場合（容積率300％。問10参照。）に比べて、上限となる容積率が大きくなります。
３．	路線価図にある数字は千円単位ですから、300という数字は、前面道路の路線価が１㎡当たり300千円、つまり、30万円である事を示しています。

【問１３】

正解：１（３点）

１．	相続人ではない甥Ｄさんには、遺留分はありません。
２．	正しい記述です。
３．	正しい記述です。

【問１４】

正解：２（４点）

相続人は配偶者相続人と第三順位の血族相続の組み合わせですから、妻Ｂさんの法定相続分は３/４になります。
また、兄Ｃさんの法定相続分は１/４となります。

よって、妻Ｂさんの法定相続分に応ずる取得金額は、１億5,000万円×３/４＝１億1,250万円、兄Ｃさんの法定相続分に応ずる取得金額は１億円5,000万円×１/４＝3,750万円となります。

したがって、妻Ｂさんの法定相続分対応する相続税額は、１億1,250万円×40％－1,700万円＝2,800万円となり、兄Ｃさんの法定相続分対応する相続税額は、3,750万円×20％－200万円＝550万円となります。

ゆえに、相続税の総額は、2,800万円＋550万円＝3,350万円となります。

【問１５】

正解：１（３点）

①	自宅の敷地について小規模宅地等の特例の適用を受けた場合、特定居住用宅地等として、330㎡までの部分にかかる課税価格が80％減額されます。本文では自宅の敷地は250㎡ですから、敷地の全体に対して特例の適用を受けることができて、土地の相続税評価額8,000万円の80％にあたる6,400万円が減額されます。
②	配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、配偶者の法定相続分相当額と１億6,000万円とのいずれか多い金額までにかかる税金が非課税となります。
③	相続税の申告期限は、原則として、相続の開始があったことを知った日の翌日から10 ヵ月以内です。