ＦＰ３級実技（保険）解説－2021年１月・前半

【問１】

正解：２（３点）

遺族基礎年金の額＝781,700円＋子の加算額です。
子の加算額は、子２人までは１人あたり224,900円、３人目以降は１人あたり75,000円/人で、年金法上の子とは、基本的に、18歳到達年度の末日を経過していない子を言います。

【問２】

正解：１（３点）

①	遺族厚生年金の額は、原則として、亡くなった人がもらえるはずだった老齢厚生年金の３/４相当額です。
②	厚生年金の被保険者であった人が死亡した場合などには、亡くなった人の厚生年金の被保険者期間が300ヵ月に満たない場合、300ヵ月被保険者期間があったものとして遺族厚生年金の額を計算します。
③	遺族厚生年金と遺族基礎年金を受け取っていた人は、子が18歳到達年度の末尾に到達したことによって遺族基礎年金が支給停止された場合、65歳になるまで、遺族厚生年金に中高齢寡婦加算が加算されます。

【問３】

正解：１（４点）

①	公的介護保険の被保険者が介護給付を受けるためには、市町村（特別区を含む）から要介護認定又は要支援認定を受ける必要があります。
②	公的介護保険の第２号被保険者は、16種類の特定疾病によって要介護者や要支援者になった場合にのみ、介護保険からの給付を受けることができます。
③	介護保険の第２号被保険者の利用者負担の割合は、１割です。

【問４】

正解：３（３点）

１．	保険募集人には告知受領権はありません。告知受領権を有しているのは、生命保険会社および生命保険会社が指定した医師です。
２．	他の条件を同じとした場合、終身払込よりも有期払込の方が、毎月の保険料負担額は大きいです。
３．	正しい記述です。

【問５】

正解：１（３点）

１．	正しい記述です。
２．	一般的に、がん保険には、契約日から３ヵ月程度の免責期間があります。
３．	個人が、がん保険から受け取るがん診断一時金は、非課税です。

【問６】

正解：３（４点）

①	小学校入学後から75歳未満の人に係る医療費の一部負担金の割合は、原則として、３割です。
②	高額療養費は、同一月内に、医療機関等に支払った医療費の一部負担金の額が自己負担額を超えた場合に支払われます。
③	70歳未満の人の場合、高額療養費の計算上、一部負担金等の合計には、原則として、医療機関ごとに、入院・外来、医科・歯科別に、一部負担金が21,000円以上のものが計算対象となります。

【問７】

正解：１（３点）

退職所得控除額＝70万円×(40－20)＋800万円＝2,200万円です。
よって、退職所得＝（収入金額－退職所得控除額）×１/２＝(4,000万円－2,200万円)×１/２＝900万円となります。

【問８】

正解：３（４点）

１．	正しい記述です。
２．	正しい記述です。
３．	法人が保険を解約して解約返戻金を受け取った場合、解約返戻金の額と資産計上額との差額が、雑収入（益金）又は雑損失（損金）となりますが、解約返戻金の額（本問では3,500万円）が資産計上額（同3,400万円）よりも多ければ、差額は雑収入（益金）として経理処理します。

【問９】

正解：２（３点）

①	総合福祉団体定期保険は、法人の役員も被保険者とすることができます。
②	総合福祉団体保険の保険料は、全額が損金に算入されます。
③	ヒューマンバリュー特約は、役員や従業員の死亡や高度障害による企業の経済的損失に備える特約ですから、当該特約の死亡保険金等の受取人は、契約者である法人に限定されています。